原則出社が当たり前の時代には戻らない
ただ、すべてに良いわけではない。すでにオフィスの縮小に動き出した企業は多いが、それによって渋谷や大手町など、コロナ以前はオフィス需要がひっ迫していたエリアで空室率が上昇し始めたのだ。オフィスビルを賃貸運用している企業にとっては、テレワークの普及は賃料収入の減少につながってしまう。
この動きはどうやら定着しそうである。私の周りを見渡すと、テレワークの普及に懐疑的な方は年配者に多い。逆に、若年層ほどテレワークを歓迎している傾向が窺える。ある程度以上の規模の日本企業の多くは基本構造が年功序列である。ルールを決めるのは年配者であるのが普通だから、彼らが抵抗することでコロナ後は「原則出社」に戻るというケースもあるだろう。
ただ、私は以前のように原則出社が当たり前の時代には戻らないと思う。その理由は人材確保の視点だ。
コロナ以前にオフィス需要がひっ迫した大きな理由は、企業が優秀な人材の確保にオフィス環境の整備が不可欠と考えたからだ。若い人々が働きたくなる街、そして、おしゃれで高機能なオフィスを構えれば、応募者が集まりやすくなる。だから、渋谷の最新式のオフィスビルは高家賃にもかかわらず、あっという間にIT系の新興企業で埋まった。
しかし、これからの時代は魅力的なオフィスも重要だが、テレワークで働けるかどうかも若年層の選択基準となるはずだ。だから、多少の反動もあるだろうがテレワークは普及する。そして、オフィス需要は確実に減退すると見ている。
IT企業のオフィスが集積する東京・渋谷エリア（時事通信フォト）
では、今後は渋谷や六本木や大手町のピカピカなオフィスビルは空室だらけになるのか。
おそらく、そうはならないだろう。その理由は、依然として「人気の街の最新オフィス」に対する需要は強いと思われるからだ。テレワークが普及したとはいえ、週に1日か月に何回かは出社するシステムになるだろう。たまの出社でやってくるオフィスがみすぼらしくては、社員のモチベーションにかかわると考えるのがIT系新興企業の経営者ではないか。
だから、これまでそういう人気エリアのピカピカオフィスに入りたくても入れなかった二番手企業群が、空室を順次埋めていくはずだ。賃料は多少下がるかもしれない。
次に起こるのは、二番手企業群がピカピカオフィスに転居した後の、普通のビルの空室だ。ただ、そういった人気エリア周縁のオフィスビルも、家賃を多少下げれば埋まるだろう。高い家賃を払えずに、不人気エリアにオフィスを借りていた三番手企業群が移転してくるからである。
