経団連・中西宏明会長（時事通信フォト）
そして、トドメとなるのは「国民一律10万円」の特別定額給付金など、コロナ対策で増発した赤字国債を穴埋めするための消費増税だ。菅首相が景気対策の消費税引き下げを否定し、税率引き上げに言及したのも、この“コロナ復興増税”を視野に入れているからに他ならない。
「菅さんの基本スタンスは、弱い者は潰れ、強い者だけが残ればいいという考え方です。中小零細企業や高齢者が真っ先に切り捨てられ、そして最後は財政再建を名分に大増税が行なわれ、国民生活が破壊される」（森永氏）
これが“庶民宰相”に見せかけた菅氏が国民に仕掛けるスガノミクスの罠なのだ。
※週刊ポスト2020年10月2日号
