大阪市は「Go To トラベル」の対象から除外に（時事通信フォト）
新型コロナウイルス感染者が増えた都市を封鎖し、感染源を断つ。いわゆるロックダウンが世界中で強行されるなか、日本では政府や自治体から「自粛の要請」という形での感染対策が行われている。
ところが、一方で自粛とは相反する政策も実行され続けている。「Go To トラベル」だ。感染が再拡大する北海道と大阪府は、札幌市と大阪市を対象から外すよう国に要請。11月24日に承認され、対象から外された。
政府の方針では、まずは都道府県知事が除外を判断して政府が最終決定する。
「東京都も感染拡大が勢いを増していますが、小池百合子都知事は、“国が判断する必要がある”という姿勢を貫いています。これに対して政府は、“各自治体に任せる”という態度で平行線のまま。一刻を争ういまの状況で、責任のなすりあいをしている場合ではないのですが……」（政治ジャーナリスト）
政府は「Go To トラベルが感染を拡大させているエビデンスはない」として否定しているが、第3波の拡大に影響を及ぼしているとの見方は強い。にもかかわらず、政府が「中止」と言えないのには理由がある。
「Go To トラベルは、菅首相が官房長官時代から旗振り役になって進めてきた“肝いりの看板政策”です。経済回復を優先する立場はもちろんですが、首相の面子もあって、なかなか中止には踏み切れないとの見方もあります。そればかりか11月29日には、期限の来年1月31日以降も、感染状況をふまえた見直しを行いながら延長する意向が明らかになりました」（全国紙政治部記者）
政府はいつまで悠長なことを言っていられるだろうか。Go To トラベルが感染者急増の“原因”となる可能性が指摘されている。
「その原因とは、11月21日からあった3連休です。連休を前に日本医師会の中川俊男会長が“移動を自粛してもらうことが大事”と発言したのに対し、加藤官房長官は“旅行者や観光事業者が感染拡大の防止対策をしっかり実施すれば、移動による感染リスクを低く抑えることができる”と説明しました。
佐賀県や兵庫県など“県をまたぐ移動の自粛”を県民に呼び掛けた自治体はありましたが、“我慢の3連休”とはならず、多くの人が観光地に詰めかけてしまった。12月上旬に、全国各地で感染者数が増える危険性は否定できません。今後、“局地的なロックダウン”を行わざるを得ない地域は増え続けるでしょう」（医療ジャーナリスト）
国の判断を仰いでいる時間はない。年末年始にしかできない各自治体の迅速な対応、思い切った決断が求められている。
※女性セブン2020年12月17日号
小池都知事の判断は（時事通信フォト）
