需要増でも事業存続危機にある介護業界（イメージ）
介護保険法が施行されて以来の20年で、2020年は「老人福祉・介護事業」倒産が過去最多を記録したと東京商工リサーチが報じた。もともと介護については、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる年に限界がやってくる「2025年問題」で介護崩壊が怖れられてきたが、新型コロナウイルスによって、5年早い2020年に崩壊しそうなほどバランスが崩れてしまった。ライターの森鷹久氏が、悲鳴をあげる介護現場の声をレポートする。
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「とにかく人がいない、すでにこれまで請けていた仕事を断っているような状況。時給を上げるなどして対応していますが、はっきり言って『崩壊している』と言ってよい状況です」
千葉県内でデイサービス事業を営む伊藤良典さん（仮名）の会社では、介護スタッフ不足が深刻化し、コロナ前より事業規模を縮小させた。もともと慢性的に人が足りない状態ではあったが、今は事業停止すら考えるほどだという。需要が右肩上がりであるにも関わらず、だ。
「感染したら嫌だ、ということでスタッフの3分の1にあたる人たちが辞めてしまったことが一番のきっかけですね。濃厚接触はするな、密を作るなと言われていますが、介護職はそんなこと言っていられない。中には、高齢の利用者にウイルスをうつしたくないということで辞めていかれたスタッフさんもいます」（伊藤さん）
こうした現状は、当然利用者側にも混乱を招いている。
「夫が職場内でコロナに感染も症状はほぼなし。ホテルで10日間程度療養しただけなのですが、デイサービスを利用していた義父が、施設側から利用を拒否されました」
東京都内在住のパート・本田まり子さん（仮名・40代）は、夫が職場でコロナに感染したことを理由に、同居する義父（80代）のデイサービス利用を断られた。普段の義父は、平日は朝から夕方までデイサービスを利用。コロナ禍になって以降は家庭内で家族との接触を極力減らすなどしており、夫との「濃厚接触」もなかったが、施設側は「万が一のことがある」として、義父の利用を認めなかったという。
