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2020.12.13 11:00  週刊ポスト

運転やめた高齢者 要介護になるリスク約8倍上昇の調査結果

運転をやめると要介護リスクが上がる

運転をやめると要介護リスクが上がる

 高齢者による交通事故が相次ぐなか、「免許返納」がクローズアップされている。しかし、自主返納をした75歳以上ドライバーは4.9%に留まっている(2018年警察庁運転免許統計)。

 老親が大きな事故を起こす前に、免許返納の見極めや家族の説得などが必要になってくるが、返納後のリスクにも備えておきたい。

 国立長寿医療研究センターの調査では、運転をやめた高齢者は運転を継続した高齢者に比べ、要介護状態になるリスクが約8倍上昇した(別掲図参照)。脳神経外科医の朴啓彰氏(高知検診クリニック脳ドックセンター長・高知工科大学客員教授)が指摘する。

「それまで車の運転で使っていた脳内のネットワークを急に使わなくなると、脳が萎縮して白質病変が増加し、認知症などのリスクが増します。運転ができないことで、鬱になる高齢者も少なくない」

 そこで大切なのが「社会との接点」だ。

「人間は社会とのつながりを失うと脳が退化します。老後に役職を3つ以上持つと健康寿命が長くなるとの調査もあり、高齢の親は町内会や老人クラブ、マンションの管理組合などでもいいので、何らかの役割を持ってもらうようにできるといい」(前出・朴氏)

 返納後、運転経歴証明書を提示すると、タクシーやバスの割引券など様々な特典がもらえる。これらを賢く利用することもひとつの手だ。

「バスなどで外出する回数が増えれば、近所の人々との触れ合いが増します。それによって、町内会やスポーツクラブなど地域の交流の場に顔を出す機会が増えるかもしれません」(九州大学大学院教授の志堂寺和則氏)

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