コロナ不況のCM収入減で在京キー局5社のうち4社が大幅な減益に陥っている中2020年上半期の中間決算で過去最高の黒字となったNHK。
未契約世帯に受信料支払いを求める訴訟を積極的に起こし受信契約の締結と受信料の支払いを命じる最高裁判決が出たことで徴収率が大幅にアップ。
その結果、内部留保は3700億円を超え、受信料が余っている状態です。
高収益なのに徴収強化する理由についてジャーナリスト・小田桐誠氏は「チャンネルを増やし、どんどん予算をつけて事業を拡大してきた」ことが背景にあるとコメントしています。
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