予算の管理をする財務省のトップは麻生氏
例を挙げると、県庁に置く鐘、公用車10台購入、駅前広場のイルミネーション事業──といった具合。その金があれば、どれだけコロナの死者や重症者が減らせただろうか。
しかも、この出費を負担するのはコロナ禍に苦しむ国民である。元経産官僚の古賀茂明氏はこういう。
「震災の時は復興予算を流用した挙げ句に国民に復興特別税を課したが、好き放題に使いまくったツケを国民に回すのはいつものこと。様々な理屈で財源が必要だとして、『コロナ増税』導入という話が出る可能性がある。一般市民が利権拡大の尻拭いをさせられるのです」
コロナ無策で国民の命を危険に晒し、年金カットで高齢者の生活まで締め付ける菅政権は、さらに役人の利権拡大で国民生活にトドメを刺そうとしている。
※週刊ポスト2021年2月12日号
