国際情報

残り任期1年の韓国・文大統領 数々の不正疑惑に言論統制法で先手か

“言論統制法”にどういった狙いが?(写真=YONHAPNEWS/AFLO)

“言論統制法”にどういった狙いが?(写真=YONHAPNEWS/AFLO)

 任期満了まで1年余りとなった韓国・文在寅政権が迷走している──。就任以来、文政権の公約である最低賃金の大幅な引き上げや、残業規制の強化で疲弊した企業をコロナが直撃し、1月の就業者は前年同月比で100万人減少。昨年は、1998年の通貨危機以来のマイナス成長となった。

 相次ぐ失政で支持率は低迷を続け、すでに政権末期とも囁かれる。さらに暗い影を落とすのが数々の不正疑惑だ。

「2018年の蔚山市長選挙で大統領府が組織的に不正介入した疑いは、すでに選挙スタッフの捜査が始まり、文大統領の関与が最大の焦点です。また最近になって、文政権が2018年の南北会談の際、電力不足の北朝鮮に原発建設の支援を検討していたことが報じられた。核開発疑惑のある北朝鮮への原発提供計画が事実なら国際安全保障にかかわるスキャンダルで、政権の存亡にかかわる」(韓国紙記者)

 自殺した盧武鉉氏、逮捕された李明博氏や朴槿恵氏など、歴代の韓国大統領は退任後に辛苦を味わった。文氏についても、「このまま支持率が低迷して2022年3月の大統領選で政権が交代したり、スキャンダルが暴かれて朴槿恵氏のように弾劾されたりすれば、その後、逮捕される可能性は十分にある」(朝日新聞元ソウル特派員でジャーナリストの前川惠司氏)とみられている。

 そうした火種があるからか、文政権は先手を打ち、“言論統制法”の制定を急いでいる。

「与党『共に民主党』は、フェイクニュースを報じたメディアに懲罰的な損害賠償を課す法案を作成する方針です。ただし何がフェイクなのか基準が明確でなく、法案が制定されると、政権に対する疑惑レベルの報道ができなくなる恐れがあります」(韓国・漢陽女子大学助教授の平井敏晴氏)

関連記事

トピックス

降谷健志の不倫離婚から1年半
《降谷健志の不倫離婚から1年半の現在》MEGUMIが「古谷姓」を名乗り続ける理由、「役者の仕事が無く悩んでいた時期に…」グラドルからブルーリボン女優への転身
NEWSポストセブン
警視庁がオンラインカジノ店から押収したパソコンなど(時事通信フォト)
《従業員や客ら12人現行犯逮捕》摘発された店舗型オンカジ かつての利用者が語った「店舗型であれば”安心”だと思った」理由とは?
NEWSポストセブン
橋本環奈と中川大志が結婚へ
《橋本環奈と中川大志が結婚へ》破局説流れるなかでのプロポーズに「涙のYES」 “3億円マンション”で育んだ居心地の良い暮らし
NEWSポストセブン
10年に及ぶ山口組分裂抗争は終結したが…(司忍組長。時事通信フォト)
【全国のヤクザが司忍組長に暑中見舞い】六代目山口組が進める「平和共存外交」の全貌 抗争終結宣言も駅には多数の警官が厳重警戒
NEWSポストセブン
遠野なぎこ(本人のインスタグラムより)
《前所属事務所代表も困惑》遠野なぎこの安否がわからない…「親族にも電話が繋がらない」「警察から連絡はない」遺体が発見された部屋は「近いうちに特殊清掃が入る予定」
NEWSポストセブン
放送作家でコラムニストの山田美保子さんが、さまざまな障壁を乗り越えてきた女性たちについて綴る
《佐々木希が渡部建の騒動への思いをストレートに吐露》安達祐実、梅宮アンナ、加藤綾菜…いろいろあっても流されず、自分で選択してきた女性たちの強さ
女性セブン
看護師不足が叫ばれている(イメージ)
深刻化する“若手医師の外科離れ”で加速する「医療崩壊」の現実 「がん手術が半年待ち」「今までは助かっていた命も助からなくなる」
NEWSポストセブン
(イメージ、GFdays/イメージマート)
《「歌舞伎町弁護士」が見た恐怖事例》「1億5000万円を食い物に」地主の息子がガールズバーで盛られた「睡眠薬入りカクテル」
NEWSポストセブン
キール・スターマー首相に声を荒げたイーロン・マスク氏(時事通信フォト)
《英国で社会問題化》疑似恋愛で身体を支配、推定70人以上の男が虐待…少女への組織的性犯罪“グルーミング・ギャング”が野放しにされてきたワケ「人種間の緊張を避けたいと捜査に及び腰に」
NEWSポストセブン
和久井学被告が抱えていた恐ろしいほどの“復讐心”
【新宿タワマン殺人】和久井被告(52)「バイアグラと催涙スプレーを用意していた…」キャバクラ店経営の被害女性をメッタ刺しにした“悪質な復讐心”【求刑懲役17年】
NEWSポストセブン
女優・遠野なぎこの自宅マンションから身元不明の遺体が見つかってから1週間が経った(右・ブログより)
《上の部屋からロープが垂れ下がり…》遠野なぎこ、マンション住民が証言「近日中に特殊清掃が入る」遺体発見現場のポストは“パンパン”のまま 1週間経つも身元が発表されない理由
NEWSポストセブン
幼少の頃から、愛子さまにとって「世界平和」は身近で壮大な願い(2025年6月、沖縄県・那覇市。撮影/JMPA)
《愛子さまが11月にご訪問》ラオスでの日本人男性による児童買春について現地日本大使館が厳しく警告「日本警察は積極的な事件化に努めている」 
女性セブン