郊外の新築マンション市場低迷　デベロッパーが開発に及び腰になる理由

　コロナ禍によってマンション販売はリーマンショック以来の不振に陥っている。今後“在庫処分”の値引き物件も多数出てくると予想されるが、その動きはすでに都心部への通勤圏内である郊外エリアで起きている。住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、冷え込みつつある郊外マンション市場の現状をレポートする。

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　マンション市場で今、ひそやかな異変が起きている。新型コロナ感染拡大の影響で、凍り付いているマーケットエリアがあるのだ。

　それは首都圏でいえば、千葉県の京葉・東葛エリアや埼玉県の埼京線、京浜東北線沿線エリア、神奈川県では田園都市線の川崎以西エリアなど、都心に1時間程度で行ける通勤圏内の郊外エリアだ。大阪でいえば千里ニュータウンなどが挙げられる。いずれも年収が500万円から700万円台の30代、あるいは40代前半の方が購入層のボリュームゾーンになっているエリアだ。

　そのあたりで販売されている3000万円台から5000万円までの新築マンションが、フリーズしたように売れなくなっているのだ。なぜか？　もちろん、それは新型コロナの影響である。

　2020年の日本のGDP速報値はマイナス4.8％と発表された。上場企業の2021年3月期の決算は、全体の約3分の2の企業が減収減益となり、中には赤字になるケースも大量に発生すると予測されている。

　もちろん、従業員へ支払われる給与や賞与にもマイナスの影響が表れるだろう。そうでなくてもテレワークによって残業や休日出勤、賞与などが減って、年収ベースで所得減になったサラリーマンが大量に発生している。

　彼らを主なターゲットとする郊外の新築マンションの販売が不振に陥っても、何の不思議もない。

　あまり目立った報道はされていないが、不況は足元までヒタヒタと迫ってきているのだ。今後、雇用調整助成金などが打ち切りとなると失業者が大量に発生することになるだろう。そうなれば日本社会の不況感は一気に深まることになる。まさに、コロナ不況の到来である。