郊外の新築マンション市場低迷　デベロッパーが開発に及び腰になる理由

これから襲ってくるボトムアップ型のコロナ不況

　これから本格化するコロナ不況は、ボトムアップ型だと囁かれている。マンション市場でいえば、需要層のボリュームゾーンが中堅所得者である郊外エリアから冷え込んでいくという図式だ。その現象が大都市圏の郊外で顕著になってきたのだ。

　すでにその兆候は、2020年の年央には出ていた。しかし、昨年は日本国民一人当たり10万円の給付や、個人事業者や法人への持続化給付金等があって、なんとなく不況感は深刻化していなかった。

　2020年9月に総理大臣となった菅義偉氏は、就任直後から「自助」というワードを強調していた。言い換えれば「もう政府は君たちを援助しない。これからは自分たちで何とかしなさい」と解釈することもできる。

　アメリカではバイデン大統領の新政権が新たに国民一人につき1400ドル（約15万円）の給付金を支給する政策が決まりつつある。日本では、そういう話すら出ていない。どうやら2020年のようなバラマキ政策が発動されることはなさそうだ。

　すると、中堅所得層を主要なターゲット層とする郊外型のファミリーマンションは、以前のように売れなくなる。