予想外の好決算は市場を驚かせた（写真／AFP＝時事）
トランプ大統領がいなくなっても、まだまだ続く米中対立。その最前線に立つ企業が、中国通信機器・端末大手の華為科技（ファーウェイ）だ。最新決算から、米国の厳しい制裁に苦しみながらも、土俵を割らずに粘り強く戦う姿が見えてきた。中国の経済、社会に詳しいジャーナリストの高口康太さんが解説する。
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3月31日、ファーウェイは2020年の決算を発表した。2019年5月から制裁が始まり、米グーグルが開発したスマートフォン向けOS（基本ソフト）のAndroid（アンドロイド）が使えない、独自設計した半導体部品を海外工場で製造してもらえない、一部の部品供給が禁止されるなど四面楚歌の状況だが、どっこい決算では“粘り”を見せた。
なんと、売上高は8914億元（約15兆円）と前年比3.8％のプラスを記録。毎年20％近い成長を続けてきたことを考えると大きく鈍化したことは間違いないが、マイナス成長が予測されていたことを考えると驚きだ。
“ファーウェイ離れ”が加速
ファーウェイは、基地局設備などの電話会社部門、サーバーやスイッチャーなどの企業部門、スマートフォン、タブレット、パソコン、ウェアラブルデバイスなどの消費者部門という、3つの事業を持っている。
稼ぎ頭は消費者部門だ。スマートフォンが原動力となり、消費者部門の売上は2010年からの10年間で15倍以上にまで拡大。韓国サムスン、米アップルに続く世界第3位のメーカーの座を獲得したが、米国の制裁によって厳しい立場に置かれた。グーグルのAndroidが搭載できなくては、海外市場では売れないからだ。
筆者は、昨春発売されたファーウェイのスマートフォン「P40 Pro 5G」を入手したのだが、カメラや処理速度などのハードウェア性能に不満は皆無でも、Gメールやグーグルマップ、グーグルカレンダー……生活のすべてをグーグル先生にお任せしている身には使い勝手が悪すぎる。結局、今はサブ機という扱いだ。
中国ではもともとネット検閲によってグーグル系サービスが使えない。そのため一般の中国人にとっては問題ないのだが、別の問題が生まれた。強化された制裁によって、独自開発したSoC（システム・オン・チップ、処理装置やセンサーなどをひとまとめにしたスマートフォンの中核部品）が、昨年9月を最後に製造できなくなってしまったのだ。現金なもので、「ファーウェイ支持！アメリカに負けるな」と意気盛んでいた中国人の間にも、ファーウェイ離れが始まっている。
米調査企業IDCによると、ファーウェイの2020年スマートフォン出荷台数は前年比21％減の1億8900万台となった。ただし、年後半になるにつれ減少幅は拡大しており、第4四半期（9～12月）に限れば前年比43％減にまで落ち込んだ。2021年はさらに厳しく1億台を大きく割り込むことは確実だ。
