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2021.04.18 07:00  女性セブン

導入検討のワクチンパスポート 妊婦や高齢者が不利益被る可能性も

(写真/時事通信社)

昨年4月、緊急事態宣言下の大阪・道頓堀にいつもの賑わいはなかった(写真/時事通信社)

“石の上にも三年”と事前にわかっていれば耐えられる。でも「半年で終わる」「いや、あともう1年」「やっぱりあと3年」と二転三転されたら困るもの。コロナ禍が収束し、日常生活を取り戻すには、まだまだ時間が掛かりそうだ。三菱総合研究所が3月末、感染症や公衆衛生の専門家20人以上に対して、今後の見通しに関する聞き取り調査を実施。『移動の制限がなくなるのはいつからか』という質問に対して、過半数が「2024年末」と答えた。もし自粛生活があと3年続くとしたら、我々はどんな生活を送ることになるのか──。

 ある晩、あなたは買い忘れた夕食の食材を求めて、閉店間際のスーパーにひた走る。汗だくになって入口にたどり着くも、慌てて家を飛び出てスマホを家に置き忘れたことに気づく。それでも店内に入ろうとするあなたに向かい、店員が冷たく言い放つ。

「ワクチンパスポートがないと、入店できません」

 何とか買い物させてほしいと懇願するも聞き入れてもらえず、周囲の客から「なんて常識のないヤツだ」と白い目で見られる──こんな日常が現実になりそうだ。

 ウィズ・コロナの必需品となるかもしれないのが、「ワクチンパスポート」だ。国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんがいう。

「ワクチンパスポートとは、ワクチンを接種したことを証明する書類などの総称です。そのパスポートを持つ人は、コロナに感染する可能性が低く、パスポートの提示によってさまざまな社会活動や日常生活が保証されます」

 すでにワクチン接種の盛んな国ではパスポートが導入されている。イスラエルでは、2回のワクチン接種を受けた人に「グリーンパス」と呼ばれる証明書を発行。レストランの利用やイベントへの参加、ジムやプールでのトレーニングなどが認められ、かなり自由に活動できるようになる。逆にこのパスを持っていなければ、外食ですら入店制限されることがあるというわけだ。

 アイスランドやバーレーンでもワクチンパスポートと同等のものが導入された。EUでも6月導入に向けた準備が進み、証明書はスマートフォンで表示できるようになる予定だ。日本では河野太郎ワクチン担当大臣が「国際的にワクチンパスポートが必要な状況になれば、日本も検討せざるを得ない」と前向きな発言をしている。

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