だが、このまま媚中ビジネスを続けることのリスクもある。雑誌『経済界』編集局長の関慎夫氏が指摘する。
「日本企業の欧米でのブランドイメージが毀損され、グローバルスタンダードと乖離した“二等国”の烙印を世界から押されかねません。米国などは強制労働に関わった生産物や商品の輸入を禁止する動きを本格的に強めています。
ユニクロは現在、テニスの錦織圭選手をアンバサダーとして起用しているほか、スイスのロジャー・フェデラーをはじめ世界のトップアスリートのスポンサードも積極的に行なっている。彼らに“NO”と言われた場合、今度はグローバル企業としての信用を失いかねない」
踏み絵の前で立ち止まれる時間は、そう長くはなさそうだ。
※週刊ポスト2021年4月30日号