このような香港政府の報道機関への抑圧姿勢は海外メディアにも及んでいる。「フィナンシャル・タイムズ」のアジア担当編集者であるビクター・マレ氏が香港の外国人記者クラブ主催の講演会でモデレーターを務め、香港独立派の活動家が自らの主張を展開。その後、香港政府はマレ氏の就労ビザの更新を拒否。この事件は香港の外交・経済界に大きな波紋を呼んだ。
その後も、香港政府移民局がニューヨーク・タイムズの支局長や香港フリープレスの新編集長へのビザ更新申請を却下している。さらに、今回のエコノミスト誌の香港特派員へのビザ発給が拒否されている。
香港の外国特派員クラブ（FCC）が今年8月から10月にかけて、会員に行った調査では、84％が「香港の報道環境は確実に悪化している」、46％が「香港外への移住を計画・検討している」と答えている。
