ところが、中国政府は2015年に一人っ子政策を廃止、2人まで子供を認め、さらに今年5月には3人まで許容するとして従来の政策を転換した。
このため、県政府も彼らの罰金の減額を決定。今年初めにようやく罰金を分割払いの9万元に減額することを決めたという。
夫は裁判所で「私は、子供や両親の日常の生活費以外に余裕の出た収入を罰金に充てることを誓います。どのような困難に直面しようと、一生をかけて、できる限り支払うつもりです」と証言したという。
ネット上では「張芸謀のような金持ちならばいざ知らず、もう一人っ子政策が廃止されたのに、この人のような生活困窮者から罰金をむしり取ることが許されるのか」などとの県政府の方針を批判する声が出ている。