国民生活センターではHPやSNSなどを通じて若者の消費者トラブルについて注意喚起を繰り返している（時事通信フォト）
知識・経験不足で、うまい話に弱い若者たち
若者が消費者トラブルに遭いやすい理由はいくつかある。まず、知識・経験不足につけこまれて契約してしまう点だ。契約の内容をよく理解せず、或いはよく確認せずに署名・捺印してしまうことで、不利な契約を結ばされてしまうというわけだ。
契約書も作らず投資し、LINEでのみやり取りしていて、相手にアカウントを消して逃げられてしまった被害者もいた。「LINEでやり取りしてとても信頼できる人だと思ったから」というが、金銭が絡む契約は契約書を残す必要がある。
InstagramやTwitterでつながった後は、秘密裏にできるLINEかDMでのやり取りに引き込まれることが多い。LINEグループにもサクラが仕込まれており、投資に対して乗り気な発言ばかりしていたため、「心配になっているのは自分だけ。みんな大丈夫と思っているのだから大丈夫だろう」と思わされていたケースがあった。SNSの「エコーチェンバー現象」（狭いコミュニティで、同じ意見を見聞きし続けることによって、自分の意見が強化されること）を悪用すると、クロージングが容易になるというわけだ。
うまい話に弱いのも問題だ。おいしい話を理由なく教えてくれるわけがないのに、明らかに大きすぎるリターンの話に乗ってしまうケースが目立つ。世の中でどのようにお金が動くのか、なんとなく分かるようになった大人であれば、その話のおかしさにすぐに気付けるはずだが、学生は「自分だけ特別」と素直に信じてしまう。
若者たちは相手がSNSなどで顔出し名前出しで利用していると信頼性が高いと考えている。実際には実名だろうと匿名だろうと、その内容で判断すべきなのだが、形式だけで若者は判断しがちなので、そこにつけ込むため、ポジティブな雰囲気作りを担当するサクラ役のアカウントも顔出し名前だしで投稿する。そして、札束やブランド物の写真などを投稿していることで、実際に儲かっていると信じてしまう。
迷っている人に向けて契約させるための雰囲気作りもされる。たとえば「今日中なら特別に安く契約できる」などと言われたり、そもそも友達や先輩の紹介が発端だと、断ると言いづらくなる若者は多い。そうやって、断りにくい状況に追い込むのは若者を狙うグループがよくとる手口の一つだ。
「お金がない」を理由に断ろうと考える若者も多い。ところが前述の学生の例のように、「すぐにもとが取れる」「分割なら負担が少ない」などと借金やローン、クレジットカード契約などを勧められる。若者は強く言われると押し切られてしまいがちだ。
