不安をかきたてるセールストークには要注意（イメージ）
マイホームに次いで「人生で2番目に高い買い物」と言われる生命保険。年輩者向けの商品も続々と登場しているが、人生の備えはどこまで必要なのか。
「日本人は保険に入りすぎ」と言われる。生命保険文化センターの実態調査（2021年）によれば、約9割（89.8％）の世帯が生命保険に加入し、年間に支払う保険料は平均37.1万円。月に3万円を超え、これを30年間払い続ければ1113万円にのぼる。「人生でマイホームの次に高い買い物」と言われる所以だ。ファイナンシャルプランナー（FP）の長尾義弘氏が指摘する。
「コロナ禍で生保各社の対面販売が休止となっていることもあり、新規契約件数は減っているが、ネットでの加入が増えている。健康不安から医療保険が人気ですが、相変わらず多いのが、保険に貯蓄性を求める動き。超低金利時代に保険でお金が増えることはないのに、『年金なんてアテにできないですから』といった不安をかきたてるセールストークに応じてしまう例が目立ちます」
そうした状況もあって金融庁は昨年末、保険営業の際に公的な健康保険や年金制度について顧客への説明を求める指針を打ち出すなど、「煽り営業」に待ったをかけようとしているのだ。
万が一のためとはいえ、「よくわからないから」と加入済みの保険を放置するケースも目立つが、それでは家計を圧迫するばかりだ。では、見直すべき保険商品とは何か。
「保険は“めったに起こらない事態”が発生した際に生じる、大きな経済的損失を補填することが目的です。まずはその目的に適っているかを考えていけばいいでしょう」（長尾氏）
たとえば、公的年金で不足する老後資金を補う保険には、「個人年金保険」のほか、満期までに死亡しても生きていても保険金が受け取れる「養老保険」がある。80歳まで加入できる商品もあるが、ファイナンシャルプランナーの横川由理氏はこう指摘する。
「将来の貯蓄と考え加入する方が多いのですが、現在は低金利で保険料のほうが高くつきます。たとえば60歳男性が10年満期、保険金200万円の養老保険に加入すると、代表的な商品で満期までの保険料は約224万円になってしまいます」
こうした指摘も踏まえて、不必要な保険に入りすぎることのないように、しっかりと見直したい。
※週刊ポスト2022年3月18・25日号
