「保険の見直し」で注目すべきポイントは？（イメージ）
マイホームに次いで「人生で2番目に高い買い物」と言われる生命保険。年輩者向けの商品も続々と登場しているが、人生の備えはどこまで必要なのか。万が一のためとはいえ、「よくわからないから」と加入済みの保険を放置するケースも目立つが、それでは家計を圧迫するばかりだ。
では、見直すべき保険商品とは何か。ファイナンシャルプランナー（FP）の長尾義弘氏はこう指摘する。
「保険は“めったに起こらない事態”が発生した際に生じる、大きな経済的損失を補填することが目的です。まずはその目的に適っているかを考えていけばいいでしょう」（長尾氏）
そうした視点に基づいて、主な商品の見直しポイントを見ていこう。
【終身保険】
いつ死亡しても保険金が受け取れる保障が生涯続くため、保険料は総じて高い。
「“葬儀代として200万円程度は用意しておきたい”と考え終身保険に加入する方が少なくありませんが、受け取る保険金よりも支払う保険料のほうが高くつく場合がほとんどです」とFPの横川由理氏は言う。
「代表的な商品で試算すると、60歳男性が200万円の終身保険に加入して終身払いを選んだ場合、85歳までの保険料は200万円以上になってしまう。途中で解約しても、解約返戻金はそれまでに払い込んだ保険料の半分以下になることがほとんどです。葬儀代を残すのであれば、保険ではなく貯蓄で備えるのがいい」
金利が高いとして「外貨建て終身保険」を勧められることもあるが、「外貨への両替手数料などが高く、為替変動リスクもあるので、“安心のため”に加入する保険ではない」と横川氏は指摘する。
【定期保険】
同じ死亡保障でも、「10年間」「70歳まで」というように、一定期間を保障する「定期保険」は当初の保険料は安いものの、更新のたびに保険料が上がるケースがほとんどだ。長尾氏はこう指摘する。
「子育て中など大きな保障が必要となる期間は加入のメリットがありますが、ライフステージ別のリスクに応じて見直しが必要。子供の独立や、配偶者の年金受給開始が解約のタイミングとなります」
定期保険には被保険者の死後、保険金を遺族年金のように毎月受け取る「収入保障保険」などがある。
「たとえば『70歳まで毎月15万円』の契約なら、被保険者が60歳で死亡したら10年間、65歳なら5年間、遺族が毎月15万円の保険金が受け取れる。受給総額は被保険者が長生きするほど減りますが、死亡時の経済リスク低減に伴い保障額も減る合理的な保険と言えるでしょう。その分、保険料は定期保険の3分の1ほどで済みます」（長尾氏）
