世界に向けて支援を呼び掛けるゼレンスキー大統領（共同通信社）
ロシア軍による蛮行と、ウクライナの悲惨な現状が連日報じられている。目を覆いたくなる惨状だが、そこから彼らを救うためにできることがある。遠く離れた日本からでも、いますぐできる「支援」とはどんなことか。
ほとんどの国際機関やNGOは、ホームページ上で活動内容を公開している。それを見れば誰に向けてどんな支援を行っているかがわかる。
たとえば「UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）」は、ウクライナ国内で避難した人たちが滞在できる施設を開設し、国境を越えて避難してきた人々の保護やサポートを行っている。「WFP（国連世界食糧計画）」は食糧支援に重きを置いて活動しており、「日本ユニセフ協会」は子供とその家族を対象に水や衣類を提供している。国際機関やNGOのホームページを見ればより詳しい内容が掲載されているので、自分がどんな支援をしたいのかを考える材料にしてもらいたい。
寄付先の中には、この機に乗じた詐欺グループも存在する。どう見分けるか。寄付アドバイザーの河合将生さんがいう。
「団体の連絡先や住所が公開されていないところは気をつけてください。年次報告書や財務報告書、役員名簿などの情報が公開されているかも重要です。また、寄付金には領収書が発行されるのが一般的です。領収書が出ない団体にも注意が必要です」（河合さん）
現地での活動内容について定期的に発信していない団体も要注意だという。新しい支援の形も注目されている。SNSを使った支援だ。ITジャーナリストの小山哲太郎さんが解説する。
「大道芸人やストリートミュージシャンなどに投じるお金を“投げ銭”と呼びますが、オンライン上で“投げ銭”できる寄付の仕組みが広まっています。サイト独自のポイントや暗号資産（仮想通貨）をクレジットカードで買い、ウクライナに物資を届ける支援団体などに送るというパターンが多いようです」
ウクライナからの避難民が身を寄せる周辺国で日本人が支援活動を行い、その様子を公開する動画に“投げ銭”が集まるという実例もあるようだ。支援活動が、目に見える状況下でも注意が必要だ。
「支援の実態がないのに、寄付を募るという、詐欺を働こうとするサイトが出現しているようです。募金サイトを利用するならURLの最後を確認してください。『.org』『or.jp』の場合は非営利団体が運営していることが多く、信頼の目安になります。
いまでは楽天ポイントやTポイント、Pontaポイントなどでも寄付が可能です。これらは有名大手企業が運営していることもあり、安心して寄付できる方法といえます」（小山さん）
少しでも多くの人の命が救えるよう、手段は慎重に選びたい。
※女性セブン2022年4月28日号
ウクライナ西部の町で支援物資の衣類を手にする女性（共同通信社）
ウクライナの首都キーウ近郊の損壊した建物（共同通信社）
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