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強盗事件が多発!かつて事件を起こした外国人窃盗団、警察の地道な捜査と犯罪人引渡し条約で逮捕されるまで

2003年1月、強盗殺人事件が起きた社長自宅自宅周辺を検証する警視庁の捜査員。当初はアジア系外国人4人組の男らと見られていたがのちに6人組と判明した(時事通信フォト)

2003年1月、強盗殺人事件が起きた社長自宅自宅周辺を検証する警視庁の捜査員。当初はアジア系外国人4人組の男らと見られていたがのちに6人組と判明した(時事通信フォト)

 警察や軍関係、暴力団組織などの内部事情に詳しい人物、通称・ブラックテリア氏が、関係者の証言から得た驚くべき真実を明かすシリーズ。今回は、出入国を頻繁に繰り返す外国人窃盗団メンバー逮捕の難しさについて。

 * * *
 関東各地や西日本で相次いでいる強盗事件は、SNSで高額の報酬を提示して強盗の実行役を募る「闇バイト」が背景にあるという。そのため集まったメンバーらは互いに面識がなく、寄せ集めのメンバーによる犯行だと報じられている。

 だが2000年代に入り日本国内で多発していた外国人犯罪グループによる強盗事件は、寄せ集めのメンバーではなく、実行犯も含めた組織的な犯罪グループだった。

 2003年1月、東京都世田谷区の会社社長宅に複数人の男が侵入して社長を殺害、現金や貴金属など合わせて約2400万円を奪うという強盗殺人事件が発生した。事件を起こしたのは韓国人窃盗団だ。

 彼らは韓国国内で取り締まりが強化された時期、楽に大金を稼げると来日しては窃盗を繰り返していたのだ。窃盗団には定着する住処がなかったため、昨日は東京、今日は名古屋、明日は京都といった具合に場所を変えて犯行を繰り返していた。それが日本の警察の捜査を遅らせていたという。警察組織は都道府県ごとに管轄があり、数県にまたがる犯罪にはなかなか対応できなかったのだ。

 米国のFBIのような組織があればよいが、当時の状況では捜査が後手に回っていたと、外国人犯罪捜査に詳しい元刑事はいう。その後、組織犯罪対策本部が設置されたのだが、それでも各県警との連絡を密にして、情報を蓄積、地道な捜査を繰り返して、犯行グループに行きつくしかなかったという。
 
「捜査していくと、手口やら目撃証言などから、犯人グループはアジア系だとわかった。さらに情報を収集していくと、この窃盗団は金持ちの家を狙って、何十件も強盗をやっていた韓国人グループと判明した」(元刑事)

 多発する事件を前に、事件解決の糸口をどのように見つけたのかと聞くと元刑事は「同じグループの犯行ということは、同じような所で盗品を処分している可能性があるということだ。まずそこを重点的に捜査する。外国人の窃盗グループが盗品をいつ、どこで処分したか。それがわかれば、今度は盗品を買った店を当たる。証拠品が店になければ、今度は誰が買ったのかを調べ、証拠品を抑える。買い取りをする店や質店には、古物商として帳簿をつけておく義務があるため、簡単に犯人に行きつくこともある」

 ところが事件の被疑者が分かっても、すでに犯行メンバーは全員が韓国に帰っていた。「犯行直後に帰国するのは、こうした外国人犯罪者の常套手段。逃げられると外国人犯罪の捜査は長期戦になりがちだ」と元刑事は話す。

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