食料危機回避のために選ぶべき食品とは（写真／PIXTA）
日本が迎えている“食料危機”に対して最も大きな力を持つのは、間違いなく消費者である──それは過去の事例からも証明されるだろう。安全な食卓を手にするために、いまこそ立ち上がるべき時なのかもしれない。短期連載最終回となる今回は、東京大学教授・農業経済学者の鈴木宣弘さんが、食料危機を回避するためにいまできることについて綴る。（短期連載第3回。第1回から読む）
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37％と世界最低水準の食料自給率であり、“胃袋を海外に占領された”状態の日本には、危険な食品が次々に輸入され、ホルモン剤や農薬にまみれた野菜や肉がスーパーに並ぶ。私たちをさらに追い詰めるのが、コロナ禍、ウクライナ紛争、中国の爆買い、異常気象の「クワトロ・ショック」だ。
クワトロ・ショックの深刻化によって物流の停滞や食料価格の高騰で輸入食品の流通がストップすれば、国産食品だけでは到底食卓をまかなうことはできず「3食芋だけ生活」がやって来る──。
筆者は過去2回にわたってそのリスクをお伝えしてきたが、現実はさらにシビアであると言わざるを得ない。
負のスパイラルを打破する解決策はどこにあるのか。
子供はコオロギ食の「実験台」なのか
昨年11月、今年2月と2度にわたって徳島県の高校給食で「コオロギ食」が提供されたことが物議をかもしている。日本ではここ数年、「世界的な食料危機を救う救世主」としてコオロギ食がもてはやされ、お菓子やパンに練り込むパウダーが開発されるなど、研究が進んでいる。
国もそれをサポートする方針を示しており、実際にSDGs関連費として莫大な予算が計上されるとの声もある。
しかし、イナゴなど昆虫食の習慣は古くからあるものの、コオロギに関しては未知の部分も多い。体に悪影響がないとは言い切れず、子供たちをそんな食品の「実験台」にしていいのか。
何よりも不気味なのは、クワトロ・ショックなどの影響でいざ食料がなくなったとき、「芋だけ生活」を通り越して、将来、昆虫食を食べて飢えをしのぐ状況が示唆されていることだ。
海の幸も山の幸も豊富な「和食」はユネスコの無形文化遺産に登録されるほどのブランド力を持つ。多彩な食が楽しめるはずだった日本はいま、なぜこんな状態に陥っているのか。
そのいちばんの原因は、政府による「セルフ兵糧攻め」だ。自分で自分の首を絞めるような食料政策は深刻だ。日本の政治家たちは国際情勢が悪化し、世界的に食料危機の懸念が高まる中で食料自給率を上げようとしないばかりか、むしろ国内の生産力をそぐような政策ばかりをとっている。
特に現在大きく問題視されているのは、先々週号（『女性セブン』2023年3月16日号）でも触れた通り3月からスタートした「9月までに乳牛を1頭殺せば酪農家に15万円を給付する」という助成金制度だ。
確かにいま、牛乳は大量に余っているうえに、酪農家の98％が赤字であるのは事実だ。しかし、彼らの“財産”である牛を殺すことは決して得策ではない。
しかも日本政府は、このように国内の酪農家が危機に瀕している中で1年に13.7万tずつの牛乳を輸入し続けている。北海道だけでも14万tの生乳の減産をしているのにもかかわらず、である。
そうした「セルフ兵糧攻め」は米農家にも及ぶ。牛乳と同じく、コロナ禍で米余りが深刻だったにもかかわらず、政府は補てんや支援を一切しないどころか、実に毎年77万tを最低輸入量として輸入し続けているのだ。しかも、アメリカから輸入している米は国産の1.5倍に値上がりしている始末だ。
政府はそうした牛乳や米の輸入を、「GATT」と呼ばれる関税や貿易に関する国際的な協定の取り決めによるものだと説明しているが、実際にはそんな規定はなく、どの国も日本ほどの量を輸入していない。
日本だけが、アメリカの怒りに触れることを恐れ、輸入を止めることができないのだ。
