4月24日付で、共同通信社の職員に配られたA4版2枚の〈SNS利用指針を改正 社外活動規定も見直し〉と題する文書。写真は1枚目（※一部を加工）
これに加えてA4版5枚の〈別紙〉が配られ、そこには｢社外での業務に従事する場合、社に事前に届け出て許可を得なければならないこと｣として、講演の講師や外部組織の委員就任、出版や外部媒体での記事・原稿執筆が挙げられているが、〈SNSに代表されるソーシャルメディアの利用、発信〉の箇所が「変更点」として印づけられていた。共同通信関係者が語る。
「桜ういろうの騒動は社内でも大問題になりましたし、ある程度SNS利用について厳しくなるのはわかるのですが、この規定はかなり曖昧で、何とでも恣意的に解釈できるんじゃないかと記者たちも困惑しています。たとえば、Twitterや他のSNSなどで、記者がニュースの感想や問題提起をする際にいちいち事前に会社の許可を得なければいけないのか。また、その投稿が少しでも“政治的主張に偏ったもの”だと判断されるとどうなるのか……。
『問題になるのが怖くて外部に向けて発信しにくくなる』と言っている記者は多いですね。他メディアの取材を受けた時に自分の意見をしっかり言うことができなくなるのではないか、という声も上がっています｣
共同通信に訊くと、「回答は控えさせていただきます」（総務局）とのことだった。
