これまでの自・公・創を巡る流れ
「5.88％」の意味
私が首相補佐官を務めた菅前首相は官房長官時代から学会の佐藤浩・副会長と太いパイプを持ち、そのまま首相になった。私も両者の関係はさらに強化されるとみていたのだが、新型コロナ対策に忙殺され、会合もままならない状況だったため、相対的だが関係は希薄になっていたように見えた。
一方、首相補佐官時代に私は、新型コロナ対策の緊急事態宣言の最中に銀座のクラブを訪れた遠山清彦・衆院議員について学会内では議員辞職不可避の情勢になっていることを旧知の学会関係者から伝えられ、当時、同様の行動が問題視されていた自民党の衆院議員への対応に生かすことができたということもあった。
繰り返すが、自公関係の核は公明党の得票力である。その意味で衝撃的な数字がある。
「5.88％。」
2022年参院選での公明党の全有権者に対する「絶対得票率」だ。比較できるデータでは2004年参院選の8.4％以降、少しずつ減っていたが一気に過去最低を記録した。
自民党も安倍晋三政権期の衆院選小選挙区での絶対得票率は25％前後と低迷している。決して党勢順調ではない自公が圧倒的な勝利を収められるのは勝利を最大化する小選挙区制度と、この時期、50％中盤台に落ち込んだ低投票率、野党の分立のおかげである。
