2022年政治資金パーティー「ぼろ儲け」ランキング（その2）
この金額には本誌が報じた岸田首相の「内閣総理大臣就任を祝う会」（2022年6月）は含まれていない。形式上は「任意団体」が主催で、岸田首相の政党支部や政治団体の政治資金収支報告書には収支が記載されない“闇パーティー”だったからだ。
「祝う会」問題は2月6日の衆院予算委員会でも野党に収支を開示せよと追及されたが、岸田首相は、「私の事務所の主催ではないから収支を提出する立場にない」と逃げの答弁に終始した。
自分の総理就任パーティーの収支も明らかにしないで、自民党の裏金調査などできるはずがないだろう。
3位の西村康稔・前経産相は安倍派の前事務総長で、同派の裏金事件では100万円のキックバックを受け取り、東京地検特捜部の事情聴取を受けた。西村氏はよほど政治資金パーティーが好きなようだ。毎月1回以上のペースで開き、収入合計は1億2138万円。費用は約1677万円で差額の約1億461万円の利益をあげている。利益率も86.2％と高い。
費用をできるだけ抑える
政治資金パーティーの「利益総額」と「利益率」を重視したのは、それにより“法の抜け道を使った献金”という実態が色濃く浮き彫りになるからだ。国会議員秘書の経験がある政治評論家・有馬晴海氏はこう語る。
「政治資金パーティーは本来、あくまでも催事。以前は議員側もパーティー券を買ってくれた支持者を飲食で饗応したうえで残りの収益を政治資金にしていた。ところが、最近は費用をできるだけ抑え、利益を最大化する“単なるカネ集め”となっているケースが多い。
具体的には、飲食の提供なしでの開催や会場の定員の何倍ものパーティー券を売るような手法が横行しています。ある自民党の大臣経験者は、企業に“10枚・20万円分”のパーティー券購入を求めながら、案内状の返信用紙には出席者の名前を3人しか書かせないようにしていた。“3人以上出席するな”という意味で、7人分はパーティーの対価ではなく献金というわけです。利益が大きく、利益率が高いパーティーが生み出されていくという構造がある」
