営業準備をする周富輝氏
「2016年より課徴金制度が導入されました。課徴金は、不当表示行為をした期間等につき、政府が算定した売上額の3％の課徴金が課されます。ただし、被害回復を促進するため、事業者が所定の手続により返金した場合は、その分が考慮されます」（同前）
食品をめぐる偽装は、これまでにも繰り返されてきた。2000年代には、BSE問題に関連して輸入牛肉を国産牛肉と偽って国に買い取られせていた牛肉偽装事件や、北海道の食品加工会社「ミートホープ」による牛肉ミンチ偽装事件、料亭「船場吉兆」の産地偽装や賞味期限偽装事件。2010年代には、外食チェーンの「木曽路」で、他県産の牛肉を「松阪牛」とメニューに表示して販売していたことが明らかになっている。特に「ミートホープ」事件では内部告発が問題発覚の端緒となっており、一般消費者からはわかりにくい食品偽装では関係者による告発は真実を明らかにする重要な鍵となる。
飲食店には扱う食品の安心、安全が求められる。元従業員によって告発された偽装について、富輝氏はどう答えるのか。後編では、取材班の直撃に富輝氏が語った反論を続報する。
（後編に続く）
