『ブラック郵便局』が浮き彫りにする闇　これが「郵政民営化」の末路なのか

郵便局「2万4000局」の統廃合はタブー

──田舎に行くほど郵便局が必要という現実はあると思いますが、2万4000局の維持が必要かどうかは疑問です。

宮崎：徒歩圏内に複数の郵便局が存在する地域もあります。郵政民営化法は、郵便と貯金、保険の事業を、過疎地も含めて全国津々浦々に提供する「ユニバーサルサービス」を義務付けているものの、郵便局の数を減らすなと求めているわけではありません。なので、統廃合してはどうか、という声もあるのですが、反対が強くて議論すらできないのです。

──誰が、郵便局の統廃合に反対しているのでしょうか？

宮崎：約1万9000人の「小規模郵便局」の局長たちで組織する「全国郵便局長会」（局長会）が、強く反発しています。この局長会は「任意団体」にもかかわらず、本来会社が持つべき人事権を実質的に握るなど大きな力があります。

　たとえば一昨年、日本郵政の増田寛也社長が、日経新聞のインタビューで、将来における統廃合の可能性に言及したと報じられました（2023年5月12日）。2040年ごろをめどに「整理が必要になる」というかなり先の話だったのですが、それでも局長会が強く抗議し、増田社長は17日に、全社員に向けて釈明メールを出しています。そのくらい、統廃合はタブーになっているのです。