“反財務省連合”を組む可能性も（左から国民民主・玉木雄一郎代表、高市早苗氏、参政党・神谷宗幣代表／時事通信フォト）
参院選の大敗を受けての「石破退陣」報道や総理本人によるその否定など、永田町は大混乱の様相を呈している。だが、この政権が余命幾ばくもないことは確かだろう。党内ではすでに、“ポスト石破”に向けた動きが活発化。有力候補と見られているのは再登板に意欲的な財政再建派の岸田文雄・前首相、積極財政派の高市早苗・前経済安保相、「減税より現金給付」とどっちつかずの小泉進次郎・農相だ。なかでも高市氏については、減税や積極財政を打ち出した参政党や国民民主党と“反財務省連合”を組む可能性も指摘されている。いよいよやってくる「政界大再編」の内実について、当事者らが証言した。【全3回の第3回】
自民党が大分裂に陥る可能性
高市早苗氏側近が秋波を送るもう1人、国民民主党の玉木雄一郎代表も、「年収の壁引き上げとガソリンの暫定税率廃止の約束を守らなかった石破政権に協力するつもりは全くない」と石破自民との連携は完全に否定したものの、「石破政権は続くのだろうか。自民党内政局をよく見極めたい」と首相退陣後の自民党総裁の政策次第では連携に含みを残している。
政治ジャーナリストの野上忠興氏は高市自民と玉木国民は政策の親和性が高いと見ている。
「玉木氏は落ち目の立憲民主や維新とは共闘したくないし、次の総選挙でさらに躍進するために『手取りを増やす』公約を実現したという実績をあげたい。そのために自民党の新総裁が減税、ガソリン暫定税率廃止など国民民主の政策を丸飲みすれば、連立まではいかないものの、政策的な部分連合を組む可能性は十分あり得る」
ただし、たとえ高市氏が自民党総裁選を勝ち抜き、国民民主党、参政党と協力態勢を組むことに成功したとしても政界の混迷は続くだろう。
「急速な“右旋回”となれば公明は政権から離れる力学がはたらくし、参院選で退潮が明らかになった以上、自民側も強くは引き留めない。また、選挙期間中から参政党の主張が外国人差別、排外主義につながることが危惧されてきたが、自民党がそうした方向に引きずられないかは重大な問題だ」（同前）
そして、減税や積極財政への政策転換もそう簡単ではない。むしろ、日本の政治が混乱し、正念場を迎えるのはそこからだ。“増税マフィア”財務省の巻き返しが予想されるからだ。政治評論家の有馬晴海氏が指摘する。
「財務省は自民党税調をはじめ与野党の多くの議員、自治体の首長たち、経団連や各業界団体から大メディアにまで影響力を持ち、長年、政治をコントロールしてきた。国会で絶対安定多数の議席を持っていた安倍政権でさえ積極財政への完全な転換はできなかった。本気で政策転換をやるなら財務省の政治権力を解体する必要がある。
高市氏が財務省の権力解体に動けば、親財務省勢力の後押しを受けた増税マフィアが強く反発し、政界を二分する対立に発展することが予想されます」
財務省が本気で「高市つぶし」に動けば、衆参で過半数を失っていまや政権維持さえ綱渡りの自民党は大分裂に陥る可能性さえある。それでも高市氏が「自民党の背骨を入れ直す」ことができるのか、覚悟が問われる。
