松本智津夫・元死刑囚の二男宅（時事通信フォト）
若い世代への勧誘
オウム真理教が地下鉄サリン事件を起こしたのは1995年3月20日、いまから30年前だ。死者14人、負傷者6000人以上を出した同事件は、日本中を震撼させた。だが、現在30代前半以下の若い世代は、教団が起こした凶悪事件をリアルタイムでは知らない。警察・公安当局は、その点でも大きな懸念を抱いている。公安関係者が語る。
「アレフは、オウムが起こした一連の事件を知らない若い世代を中心として、教団名を隠してインターネットなどを通じて巧妙な勧誘活動を行っている。当時の事件についてはポスターやネットなどで周知をしているが、信者をうまく取り込んでいるようだ。依然として松本智津夫・元死刑囚の説いていた教義をベースにした信仰を続けており、警戒が必要だと考えている」
令和7年版の警察白書でも、「公安情勢と諸対策」の節で筆頭に〈オウム真理教の動向と対策〉が掲げられている。掲載された図によると、「オウム真理教の拠点施設等」は令和7年1月末現在で15都府県30施設。関東だけでも「足立入谷施設」「新保木間施設」「西荻施設」「保木間施設」「武蔵野施設」「大宮施設」など10以上の拠点があることがわかる。
同白書には〈拠点施設が所在する地域においては、教団の活動に対する不安感が強く、住民が対策組織を結成している地域もある〉と指摘されている。昨年には、埼玉県八潮市の大瀬施設に対し、110名が退去を求めるデモを実施。退去要請書を施設に届けるなど、拠点の周辺住民の不安は根強い。
当局は、引き続きアレフの活動実態を明らかにして、国民の不安の解消に努めていく方針だ。
