日本版「DOGE」はうまくいくのか（左から高市早苗・首相、イーロン・マスク氏／時事通信フォト）
始動したばかりの政権が、いきなり永田町・霞が関を揺るがす全面戦争の口火を切った。積極財政を掲げる高市早苗・首相は最大の障壁となる財務省を中心とした“増税マフィア”に閣僚人事などで正面から戦いを挑んだ。財務省サイドも水面下で反撃の準備を着々と進めている。政権発足早々事態は風雲急を告げている。【全4回の第4回。第1回から読む】
日本版政府効率化省は「両刃の剣」
自民党と日本維新の会の連立合意文書には次の一文が盛り込まれている。
〈租税特別措置および高額補助金について総点検を行い、政策効果の低いものは廃止する。そのための事務を行う主体として政府効率化局（仮称）を設置する〉
米国ではトランプ大統領が政府効率化省（DOGE）を設立し、イーロン・マスク氏をトップに据えて各省庁の予算を大幅に削減、公務員の大量首切りを行なったことはよく知られている。その日本版をつくり、租税特別措置（租特）、つまり各業界への税制優遇や無駄な補助金に大鉈を振るおうというのだ。財務省を長く取材してきた元東京・中日新聞論説副主幹の長谷川幸洋氏が説明する。
「租特は企業が研究開発や設備投資をすれば税金をまけてやるといった制度で、各業界に細かな税制優遇措置が決められている。いわば財務省が大企業に与えるアメです。この特典で財務省は大企業、財界を味方につけてきた。租特に切り込めば、財務省には大ダメージになる」
そして、財務省がとくに注目しているのがこの日本版DOGEの設立だ。
維新にすれば、大企業への税制優遇や各省庁の高額補助金を総点検し、廃止していけば「身を切る改革」のアピールになる。
高市首相が財務省潰しの強力な武器と位置づけて維新とともに強力に推進すれば、財務省はそれに備えなければならない。
だが、首相にとって日本版DOGEは「両刃の剣」でもある。いってみれば租税特別措置（租特）も補助金も企業へのバラマキであり、自民党の「カネと票」に直結している。
