維新に新たな公金還流疑惑（左から吉村洋文・代表、藤田文武・共同代表／時事通信フォト）
自民党と連立を組んだばかりの日本維新の会を直撃した藤田文武・共同代表の公金還流疑惑。本誌・週刊ポストの取材で、維新をめぐる別の公金還流疑惑があることがわかった。11月17日（月）発売の同誌が詳しく報じる。
これまで問題となってきたのは、藤田氏が政党助成金や調査研究広報滞在費を使って自身の公設第一秘書が代表の会社「リ・コネクト」にポスターやチラシのデザイン・印刷代など総額約2000万円を支出し、公設秘書は同社から報酬を得ていたという内容だ。
今回、よく似た構図で、維新の議員たちがよく利用している「デザインビレッジ」という、もうひとつのデザイン制作会社があることをつかんだ。
藤田氏ら複数の議員の政党支部や政治団体がこの会社に機関紙の制作やチラシなどの印刷やデザインを発注し、3年間（2021～2023年）の支出総額は約948万円にのぼり、そのうち約310万円は政党助成金が使われていた。
「会社の代表はほかの人になってもらった」
維新とどんな関係がある会社なのか。登記簿謄本によると、設立時の本社は維新の藤田あきら・大阪市議の所有する大阪市港区のマンションに置かれていた。あきら氏は市議ながら国政政党・日本維新の会の広報局長（役員）を務めており、藤田文武氏とも親しい関係にある。
藤田あきら市議にデザインビレッジとの関係を聞くと、「いかなる法令に照らしても適法である」と前置きしてこう語った。
