中国のレーダー照射を受け、閣議に臨む高市首相ら（12月8日、時事通信フォト）
「台湾は米国の地域戦略の核心」
アメリカでは、12月5日に公表された「2025年版米国家安全保障戦略（NSS）」で、台湾をインド太平洋の抑止・防衛の最優先項目と位置づけられた。
この文脈は、「台湾有事＝存立危機事態」論と理論的に整合的である。
新版NSSを統括したのは、トランプ政権で対中強硬派として知られるエルブリッジ・コルビー国防次官（政策担当）。
コルビー国防次官は以前から以下のような点を主張してきた。
・台湾は米国の最優先の抑止地域
・台湾は米国の地域戦略の核心
・台湾防衛のために米国と同盟国の軍事力強化が不可欠
高市発言を「渡りに舟」と見るのは極めて自然だ。
米議会はどう見ているのか。上院軍事委員会スタッフの一人は次のように語る。
「日本の首相発言に中国が口を挟むのは内政干渉だ。中国の圧力に屈してはならない。」
共和党・民主党とも見解の軸は一致している。
筆者の整理としては、以下の4点に収斂していく。
1）高市発言は日米同盟の法的枠組みの範囲内
2）中国の過剰反応が、台湾危機のリアリティをむしろ高めた
3）「台湾有事＝日本有事」が国内議論で定着する契機に
4）日米台の連携強化を正当化する材料となる
筆者の分析にほぼ同意するシンクタンク研究者（元外交官）はこう言う。
「中国は怒れば怒るほど、日米の対中抑止網を強化してしまう。ワシントンが注目しているのは高市発言そのものではなく、中国側の反応だ。曖昧戦略の時代から、より明確な『台湾有事＝日本有事』の方向へ移りつつある」
12月6日には、沖縄本島南東の公海上空で、中国海軍空母「遼寧」から発艦した戦闘機が自衛隊機にレーダー照射を繰り返すなど、準軍事的挑発行動が発生した。
この種の事態が続けば、米国も座視できない。
◆高濱賛（在米ジャーナリスト）
