ドラムスティックを持ち、笑顔を見せる韓国の李在明大統領（左）と高市早苗首相［内閣広報室提供］（時事通信フォト）
これまでの物価高対策に矛盾を感じている有権者も多い。給付金の話が出るたびにバラマキといわれ、令和の米騒動で浮上したお米券配布も批判された。早いし実効性があると言われても常に不公平感が付きまとう。給付金配分にかかる多額の費用や、配布する市町村等の役所や現場で起こる混乱と疲弊は、その度に報じられてきた。ネット上では配布費用を無駄とする声も多く、財源確保や財政への信頼を求める姿勢と矛盾すると感じる有権者も多い。徴収したものを配布するより、減税の方が合理的だ。
消費税はすべての国民に公平だ。だから誰もが直接、その場で繰り返し減税を実感できるというメリットがある。レストランやスーパー、コンビニに行く度に消費税がゼロなれば、得した気分や嬉しいという感情に訴えることができ、給与明細で減税されるより、給付金を振り込まれるより現実的で効果的。人には将来の大きな利益より、目先の利益を優先するという「現在志向バイアス」という傾向があるからだ。加えて、今の国民はいくら税金を払っても、健康保険の負担は増えるが年金は減少、子育て世帯優遇されているが、それ以外の人は自分に還元されているという実感に乏しい。
消費税に反対してきた自民党は財源確保の重要性を主張してきたが、その財源で日本は沢山の国を支援し援助している。だが地方自治体等では年中、税収が足りないというニュースが報じられ、地域格差が広がっている。そこに不公平感を感じている有権者も多いと聞く。将来にもたらされる年金への期待もなく、先の見通しが暗ければ将来の利益は見込めない。できるだけ出費を抑えたいのが本音だろう。
お財布に優しく公平感があって感情に訴えることができる。そんな効果のある消費税対策が、自民党政権下で本当に実現できるのか。公約として掲げるという高市政権を信じるしかなさそうだ。
学生時代からバイクに夢中だった（HPより）
