「公明党票」の行方が当落を左右する可能性も（時事通信フォト）
前回総選挙で小選挙区の議席を日本維新の会が独占した大阪。自民党との連立政権発足後初の総選挙を迎えたが、選挙区調整は行なわれず、全19選挙区中、実に18区で自民vs維新の「与党対決」が繰り広げられている。大阪でも、高市政権発足に伴い連立を離脱した公明党の支持者の投票行動が選挙結果に影響すると見られるなか、各選挙区の最新情勢をもとに当落を予測した。
朝日新聞の2月1日付での中盤情勢調査では〈自維300議席超うかがう〉と報じられる一方、同調査で維新は〈公示前の34議席に届くか微妙だ〉とも言及されているが、どのような結果がもたらされると見られているのか。
東京以上に影響力が強い大阪の「公明党票」
大阪府知事選、大阪市長選の出直し選挙と衆院選の「トリプル選挙」となった大阪は、19の小選挙区を抱え、東京以上に「公明党票」の影響力が強い選挙区が多い。
前回総選挙（2024年10月。投票率53.85％）の結果から、公明党の比例大阪ブロックの得票を選挙区別に集計し、それぞれの選挙区に公明党票（比例代表票）がどのくらいあるかを分析した。それによると大阪では各選挙区で約2万〜3万超の「公明党票」があることがわかる。
大阪の地盤が弱い自民党はこれまで公明党との選挙協力によってなんとか維新に対抗してきたが、前回総選挙は大敗、維新が全選挙区で議席を独占した。
そのうえ、公明党が自民との連立を解消して立憲民主と中道改革連合を結成し、自民が維新と連立を組んだことで大阪の選挙の枠組みは一変した。
今回の総選挙は大阪の18選挙区で自民vs維新の与党対決となっているが、維新は府知事選、市長選と一体で選挙戦を展開できるのに対して、公明党票を失った自民は集票力低下は否めない。維新にとっては公明と自民の選挙協力がなくなった“漁夫の利”効果で、前回以上に有利な構図になっている。
今回、公明党票はどのような動きをみせるのか。選挙情勢分析に定評がある政治ジャーナリスト・野上忠興氏に大阪1〜10区の最新情勢を分析してもらった。
