中国政府は育児支援金の支給にも力を入れているが…（北京の公園で子供を抱く女性。EPA＝時事）
教育費の負担は、子育ての障害になっている。さらには、高齢化に伴い認知症などを発症する親が増え、その介護も子育てとの両立を難しくしている。
以上のような問題に取り組む必要があるが、人々の価値観を変えるのは容易ではない。
アジアでは、合計特殊出生率（2024年）は、日本が1.15である。中国は1.01、韓国は0.75、香港は0.84、台湾は0.89である。数字が低いこれら東アジアの国々では、長期的に人口が減っていく。一方、インドは1.96で、人口維持に必要な水準である2.1以下だが、それでも中国の約2倍であり、これからインドと中国の人口差は広がっていく。
アメリカを抜いて「世界一の大国」になろうと目論む習近平政権の最大のアキレス腱は、この少子化である。武器や弾薬を増やしても、兵士のなり手がいなければ、軍事力は低下する。インドの人口増は今後も続き、兵士の供給力にも問題はない。
「三人っ子政策」でも出生率が増えない中国の苦悩
習近平政権も人口減の問題を深刻に考えており、対策を打ち出している。中国共産党は、2021年5月31日の政治局会議で、1組の夫婦に「3人目の出産」を認めることにした。
1979年以降、中国は人口抑制策として「一人っ子政策」を実施してきたが、少子高齢化が進み、一人の子どもが両親と祖父母の老後の面倒を見るという状況が生まれた。
そこで、中国政府は、「一人っ子政策」を緩和し、2016年に「二人っ子政策」に政策転換したが、少子高齢化に歯止めがかかっていない。2019年の合計特殊出生率は1.30（同年の日本は1.36）、2020年は1.28（同1.34）である。
そこで「三人っ子政策」を打ち出したのだが、それでも少子化は止まらない。2022年の合計特殊出生率は1.18（同1.26）。日本以上に中国の少子化は加速している。2024年は先述のとおり中国が1.01、日本が1.15である。
