アメリカの数字が高いのは、移民の流入によるところが大きい。トランプ政権が移民制限の方向に進めば、この数字も低下する可能性がある。G7の中ではフランスが高いが、積極的に少子化対策を講じてきたからである。
フランスの合計特殊出生率は、1993年に1.66まで低下したが、2006年には2.03に達し、2014年まで2.00以上を維持した。保育支援、家族給付などの政策が功を奏したからである。また、結婚しないカップルや単身女性の出産も増えた。
しかし、それ以降は低下傾向にある。その背景には、女性の高学歴化と社会進出があり、経済的にも育児と仕事の両立が難しくなっていることがある。
ドイツでは、合計特殊出生率は、2011年の1.39から上昇し、2016年には1.59まで上がった。2005年に3歳未満児への保育を拡大したり、2007年に「両親手当」を導入したりしたことが実を結んだといえる。しかし、近年は、新型コロナウイルスの流行やウクライナ戦争の勃発、物価高、気候変動などの影響で、低下傾向にある。
フランスとドイツの例を見ると、政策で出生率を上げることが可能であること、そして、パンデミックや戦争や生活苦が出生率を下げることが浮かび上がる。
「少子化」は習近平政権「最大のアキレス腱」
少子化の理由は国によって異なるが、フランスやドイツを含め、多くの国で以下のような点が指摘されている。
女性の高学歴化、社会進出に伴い、結婚や出産を望まない女性が増えている。また、晩婚化が進み、それも出産数の減少につながっている。さらに経済情勢の悪化によって、生活費が高騰していることも大きな要因である。
