農家を農業収入の割合で分類した農水省統計によると、農家総数253万戸のうち、農産物をほとんど出荷しない自給的農家が3分の1の90万戸にのぼる。副業的農家（88万戸）、準主業農家（39万戸）と合わせれば、農家の約86％が「農業収入を主たる収入にしていない農家」だ。神門善久・明治学院大学教授（農政学・経済学）が指摘する。
「小規模農家の大半は給与所得などで生活しつつ、農地がショッピングセンターなどに化けないかと転売を期待しながら片手間で農業をやっている。厳しい言い方をすれば偽装農家です」
水田（コメ、麦）を耕作する農家全体の平均農業所得は年間わずか35万円しかない。しかし、「零細農家は生活が大変だろう」と思うのは大間違いだ。副業的農家の平均年間所得は792万円で、米作主業農家の664万円より豊かなのである。
「インチキ農家」は他にもいる。農水省は、年間農産物販売金額が15万円以下の場合は、農地を所有していても統計上は「農家」にカウントしない。彼らは「土地持ち非農家」という奇妙な行政用語で呼ばれ、その数は全国に137万戸だ。ただし、こうしたインチキ農家と家庭菜園を営むサラリーマンには決定的な違いがある。「自給農家」「副業農家」「土地持ち非農家」は、あくまで統計上の分類であり、税法上はすべて農家として数々の優遇措置を受けることができる。
まず、農家は税務署による所得税の捕捉率が低く、「トーゴーサン」「クロヨン」【※注】と呼ばれる。米作農家の平均所得が35万円と低い理由は、平均売り上げ210万円のうち、175万円が経費として計上されているからだ。
農作物を家族で消費する自給的農家でも、自家で食べた分を「玄米1キログラム＝220円」（長野・松本市の場合）などと換算して売り上げと計算し、栽培に要した経費と差し引きして赤字が出れば、本業の給与や年金所得と合算して税金の還付を受けられる。当たり前の話だが、サラリーマンは趣味の家庭菜園に要した費用を経費にできるはずもない。
【※注】トーゴーサン、クロヨン／収入の捕捉率に業種間格差が大きいことを指す言葉。サラリーマンは10割、自営業者は5割、農家が3割といわれる。クロヨンは補足された収入のうち、課税される割合が、それぞれ9割、6割、4割であることを指す。
※週刊ポスト2011年2月11日号
