各社の世論調査によると、野田佳彦新首相（54）の支持率は50～60％台と概ね高く、『新報道2001』（フジテレビ系）の調査では70.8％にまで達した。国民の期待は大きいようだが、だが、彼がガチガチの増税論者として有名なのを知っているだろうか。
先の民主党代表選挙でも、5人の候補者のなかでただひとり野田氏は10兆円前後とされる復興増税、そして消費税増税について前向きな発言を繰り返していた。政治評論家の板垣英憲氏の話。
「“財源なくして政策なし”というのが野田氏の口癖です。財務大臣の後任には、安住淳氏を起用しました。彼は、野田氏の考えに理解を示しており、増税への道筋ができたといっていいでしょう」
では、増税が行われるとすれば、いつごろからなのか。明治学院大学教授・川上和久氏はこうみる。
「9月中には復興増税案がとりまとめられる見込みです。復興増税は2012年度から実施されるでしょう」
つまり、来年4月から増税されるというわけだ。復興増税はおよそ10年間の期限付きといわれるが、一体、国民の負担はどのくらいになるのか。
「政府部内には、5％案と10％案があるようです。実現すれば、サラリーマンの場合、現在給料から天引きされている所得税が5～10％増えて、その分、手取り額が減ることになります」（全国紙記者）
その上、今年6月には、菅政権が「2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10％まで引き上げる」方針を決めており、野田政権もこの方針を引き継ぐとみられている。
※女性セブン2011年9月22日号
