不況だ、不況だと下を向くのはもうやめよう。まだ実感できないかもしれないが、日本経済は確実に飛躍の準備を整えている。証拠はある。誰もが将来に夢を抱き、「明日はもっと良くなる」と信じていたバブル元年の「1985年」に、「2012年」の経済状況は酷似しているのだ。
あの時も、国民が気づかないうちに始まっていた。
1985年――。高度成長期はすでに遠く、日本は構造不況、デフレという低成長の時代に入ったと思われていた。
さらに同年9月のプラザ合意（※）で、為替レートが1ドル＝240円から翌年には150円台まで上昇する。現在とは比べものにならない急激な円高に振れ、政府は緊急経済対策を打ち出した。輸出企業は国外に脱出、東京・下町の町工場の倒産が相次ぎ、輸出用の金属洋食器や工具で知られる新潟・燕三条市は円高不況で街ごと産業空洞化するのではないかと心配された。
ところが、実はその時にこそ日本経済の奥底では、未曾有のバブル経済への地殻変動が起きていた。今年に入って日経平均株価が1万円を超えると、株式市場や不動産業界で「あの時」と同じ地鳴りが観測されるようになった。
立花証券執行役員・平野憲一氏も感じている。
「今年、株価が上昇しているのは、証券、銀行、不動産というバブルの際に一番高騰した3つの銘柄です。3月19日までの2か月半で日経平均は1.21倍。それに対して銀行株は1.25倍、不動産株1.38倍、証券株は1.6倍といずれも高い値上がり率を見せています」
背景にあるのは世界的な金融緩和だ。1月にFRB（米連邦準備制度理事会）がゼロ金利政策の継続を表明するなど、各国が通貨供給量を増やしたことによるカネ余りが、日本株に流れこんでいる。国内でも、2月14日に日本銀行が追加金融緩和政策を発表し、消費者物価上昇率を「1％をめど」とするインフレ目標を掲げた。為替も1ドル＝75円台の超円高から3月に1ドル＝83円に戻し、その水準をキープしている。
日本企業を取り巻く環境は大きく変わってきた。
「輸出関連企業は大きな追い風を受ける。トヨタ自動車やホンダは為替予約レートを78円に設定しており、83円なら1ドル当たり5円分の増益要因になる。来期の日本企業の最終利益は、震災の復興需要と重なって、平均で2ケタ増、業種によっては7割増が予想されます」（同前）
海外投資家の日本市場に向ける視線も明らかに違う。昨年は東日本大震災と原発事故を受け、日本市場から避難していたが、これも持ち直している。外国人投資家による日本株の買い越しは直近3か月だけで1兆2000億円に達した。
とりわけ、かつて「バブル3銘柄」と呼ばれた銀行、証券、不動産の株価が市場で注目されていることは、日本経済が「失われた20年」のデフレを脱して、資産インフレへとトレンドが変わりつつあることを物語っている。
思い返せば、バブル期の株価の上昇は、野村ホールディングス（旧・野村証券）が1986年1月の934円の安値から上昇に転じて、1987年4月には5816円と6.2倍に上昇。三菱地所も1985年2月の522円から1987年4月の3520円へ、6.7倍も上昇している。
「1985年」は、バブル経済の“入り口”である。前述したプラザ合意の後、2～3年ほどの“助走期間”を経て、1988年頃からバブルが本格的に花開いた。「2012年」はその“入り口”と符合する。
それは経済指標からも見て取れる。そのひとつが、不動産公示地価の変動率だ。
首都圏の地価の伸びを見るとバブル期は1980年前半の下落傾向から1985年を境にして、1986年は3％、1987年には21.5％、1988年は68.6％と一気に上昇した。
バブル崩壊後の20年間、地価は下落傾向で長く低迷を続けてきたが、2010年のマイナス4.9％から2011年にマイナス1.7％と下落幅は最大の3.2ポイント改善。今年はさらにマイナス1.6％に縮小するなど不動産市況の回復は顕著になっている。
不動産経済研究所の調査によれば、2011年の首都圏マンション新規販売戸数は震災にもかかわらず前年比プラスで、2012年は前年比17.6％増の約5万3000戸という5年ぶりの大台超えが予測されている。
不動産市況を分析する東京カンテイ市場調査部の中山登志朗氏が指摘する。
「バブル期は低金利で住宅ローンを組めることが住宅購入に繋がりました。現在も住宅ローン金利の下落、ローン減税という購入の追い風に乗って首都圏のマンション販売は好調です」
株価の動向には、もっと顕著にバブル到来を期待させるデータがある。
3月16日、日経平均の週足陽線連続記録が「10週」に到達した。週足陽線とは株式用語でその週の月曜日の始値より金曜日の終値の方が高い状態。10週連続はバブル黎明期の1987年2-6月以来、25年ぶりの“快挙”だ。ついでにいえば東証2部指数は2月末に30営業日連続で上昇した。これは1961年の市場創設以来、バブル期にも達成できなかった最長記録である
※プラザ合意／1985年9月22日、G5（当時）により発表された、当時のドル高を是正し、為替レートを安定化させるため交わされた合意。名前の由来は会場となったアメリカ「プラザホテル」から。
※週刊ポスト2012年4月6日号
