4月の北朝鮮のミサイル発射（結局は失敗）に対し、政府はPAC3（地対空誘導弾パトリオット）を沖縄本島と先島諸島に配備した。これに対して地元メディアは「穏やかでない」など敵視するような社説を掲載。だが、日米同盟に支えられた国防力なくしては、中国の軍事的脅威から沖縄、そして日本を守れないとジャーナリストの櫻井よしこ氏は危惧する。
＊ ＊ ＊
感情的な反米報道の一方で、沖縄のメディアは中国の蛮行には目をつぶります。
2004年11月に中国の潜水艦が石垣島周辺の日本領海を侵犯した時に、大浜市長をはじめ、沖縄の有力政治家が強く抗議したという話を私は寡聞にして知りません。2010年4月に中国艦隊が尖閣諸島沖の東シナ海で大規模訓練を行ない、その後に沖縄本島と宮古島の間を航行した時も同様です。地元メディアの中国の脅威についての報じ方は、まるで問題意識を欠いていると言ってよいでしょう。
沖縄の経済界の言動にも理解しがたいものがあります。沖縄最大の建設会社・國場組の元会長で財界の重鎮である國場幸一郎氏（沖縄県日中友好協会会長）が「沖縄にとって中国は親戚で日本は友人、親戚関係をもっと深めたい」と発言したとの記事が、琉球新報などに掲載されています（共同通信の配信記事）。この記事では、東シナ海における中国の強硬姿勢に対しても〈沖縄の経済界では懸念の声はほとんどなかった〉とされています。
しかし、このような考え方は、日本人として非常識ではないでしょうか。自らが所属する日本国を友人と位置づける一方で、尖閣、沖縄への野心を隠さない中国を血のつながった親戚とし、日本国よりも近い存在と位置づけることへの疑問を提示するのがメディアの役割でしょう。
中国はすでに沖縄を自国の領土に組み込むための伏線を張ってきています。2010年9月19日には、人民日報傘下の環球時報が、在日中国大使館に勤務した経験がある研究者・唐淳風氏の論文を掲載しました。その中で唐氏は「沖縄は日本の領土ではないのだから、日本は釣魚島（尖閣諸島の中国名）について中国と対話する資格はない」とし、「沖縄では住民の75％が日本からの独立を望んでいる」と書きました。
また、新華社は同年8月20日、中国社会科学院日本研究所の学者・呉懐中氏が「沖縄の主権は中国に属する」と主張したことを紹介しました。最近では中国のネット上に「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」といった言葉が当たり前のように飛び交っています。
中国は尖閣諸島を「核心的利益」と呼び、沖縄までその食指を伸ばそうとしています。
このように沖縄を虎視眈々と狙う中国にとって最も好都合なのは、米軍が沖縄からいなくなることです。そのために、沖縄で反米・反基地運動が盛り上がり、日米同盟に楔が打ち込まれれば中国にとって思惑通りであり、中国の沖縄に対する働きかけは幾層にもわたって行なわれているはずです。
「世論戦」を仕掛け、相手国の「世論の分断」をはかることは中国の得意とするところです。反米、反基地、そして反日の論調が強い沖縄の現状は、中国の歓迎するところだと思えてなりません。
一党独裁体制を維持するためには国際ルールも人の生命も顧みない中国共産党の価値観と、自由と民主主義を守ろうとする価値観との戦い今、世界はこの2つの陣営に二分され、「第二の冷戦」と言ってもよい状況にあります。
いたずらに「反米」「反基地」一辺倒となっている地元メディアや政財界は、こうした状況をしっかり認識すべきです。そして政府は、彼らの声に左右されるのではなく、例えば辺野古地区の有権者の7～8割が、名護市市長選で受け入れ容認派の島袋吉和氏に投票するなど、沖縄の“本当の民意”が変わりつつあることを踏まえて、国益を前提に米軍再編と国防のあり方を考えていくべきなのです。
※SAPIO2012年6月6日号
