■「原発40年寿命説」は本当なのか
原発の寿命は、40年とか60年とか色々言われています。でも、40年でダメにする、ということは「政治的廃炉」であり、「マスコミ対策廃炉」です。3月17日に関西電力と日本原子力発電が、運転開始から40年以上経過した3基の原発の廃炉を決めました。しかし、実は「40年」には根拠がないんですよね。あくまでもアメリカが税法上の観点で40年と決めているのに合わせただけです。アメリカは、「40年経ったらじゃあ、ちゃんとチェックしてみましょうか」と言うための規制であり、それなのに日本ではやめるための規制に化けているのです。
これっておかしいんですよ。本来、せめて10年ごとに点検すべきです。20年め、30年めでもやるべき。それなのに原則として「40年」と言っておけば、40年までは皆が安心してしまいます。むしろ、10年でちゃんと見ましょうよ！ そして30年めの時にダメなのであれば、そこでキチンと対策を取らなくてはいけませんし、50年経過していても大丈夫な原発があるのであれば、それはそのまま運用してもいい、ということではないでしょうか。これこそが、普通のプラント運営の在り方です。
日本の場合は大震災・大津波というあまりにもショッキングなことがあったため、今のように一律で「40年経ったらダメ」ということになりました。福島の地元の方々が住めなくなったこともあって、原発をやめたら弱者を救える――そういった意見ももちろん知っています。
しかし、弱者救済的なものとは真逆になっているというか、むしろしわ寄せがいっている部分があります。それは、福島も含めて日本全国で電気料金が値上げされたことがまず一つ。そして、原発の地元では雇用をなくしています。原発が立地する市町村の人々は「原発を動かさない今の状態はおかしいよ」と思っていますし、「早く動かしてくれ、どっちみち将来はやめるんだから」と思っています。
原子力事業って「10年」がけっこう重要だったりします。というのも、40年なのか50年なのかはさておき、停めてしまうと入るべき費用がなくなってしまうのです。例えば10年停めた場合、かなりの利益が失われることとなります。そうすると、安全投資、雇用に充てられなくなってしまうのですね。お金がカツカツの中、安全に廃炉するのは無理ですよ。一旦作ってしまったというのに、停止してしまうというのは、こういった当初の計画というかビジネスモデルとは辻褄の合わないことをやっていることにほかなりません。
