政府が国有地2兆4000億円分を民間企業に無料で与えたとしたら、メディアはこぞって「国家的背任」と追及し、国民は怒りを沸騰させるに違いない。
テレビ局はそれと同じことをしているわけだが、もちろん自分たちの「不当利得」は報道しない。しかし、いくら我慢強い国民でも、次のカラクリを知れば、黙っていられないはずだ。
政府のテレビ局への利益供与によって生じた国の損失は、実は、国民が支払う携帯電話料金で穴埋めされていたのである。
どういうことか。順を追って解明しよう。
政府はこれまで巨額のカネを使って地デジ移行を進めてきた。テレビ放送の周波数帯が変わることから「アナ・アナ変換」と呼ばれる作業が必要になり、テレビ局の送信設備の対策や家庭のアンテナの向きを変えるといった作業に1600億円もの国費が投じられた。さらに本来、テレビ局が負担すべき中継局の整備費用の支援や相談センターの運営費などに2100億円が注ぎ込まれている。
これには電波利用料が使われているが、前述のようにテレビ局の払う分は年間約42億円だから、まるで足りない。
その穴埋めをさせられているのが、携帯電話会社の電波利用料なのである。
総務省の2009年の調査によると、東京の携帯電話の通話料は１分当たりの料金換算で26.5円。ニューヨークの9.9円、ソウルの14.5円、ロンドンの17.3円と比べて高い水準にある。その原因の1つが、この携帯の電波利用料にある。
全テレビ局の電波利用料は先に記したとおり年間約42億円、これに対して携帯電話会社（5社）が支払う電波利用料は、13倍の約545億円である。しかも、携帯の電波料はユーザーが持つ端末に対しても、1台ごとに年間250円が課金されている。
携帯の料金明細には記載されていないが、通話料には国に払う高い電波料が含まれ、地デジ対策費に注ぎ込まれるという仕組みなのだ。
※週刊ポスト2010年11月12日号
