民主党政権下で永住外国人に参政権を与える動きが進められている。だが、そこには大きな陥穽が潜んでいると憲法が専門の百地章・日本大学教授は警鐘を鳴らす。
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外国人参政権付与は、たとえ地方選挙といえども国民主権に反するというのが従来からの通説である。
外国人の地方参政権が認められているのは、世界でもEU加盟国間ぐらいだが、緩やかなつながりをもつヨーロッパ合衆国を作ろうとするEUと、日韓や日中の関係は全く違う。
もし外国人に地方参政権が付与された場合、住所地の選挙で投票することになる。仮に中国人が大挙して石垣市に住所を移したらどうなるのか。石垣市長選挙、石垣議会選挙など簡単に彼らの意のままになり、「尖閣諸島は中国領土である」と石垣市議会で議決されかねない。
韓国人が対馬に住民票を移し、対馬まで乗っ取ろうとする可能性だってある。安全保障上も極めて危険なのだが、民主党は全くそのことに気づいていないのだ。
※週刊ポスト2010年11月19日号
