例外なき関税撤廃が原則のTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）にまつわり、日本の農政論議が盛んだが、大前研一氏は、民主党の中途半端で曖昧な対応は、まさに迷走を続ける政権の無能無策を象徴していると指摘する。大前氏が提案する、まず日本に必要な農政とは…。

　＊　＊　＊
　もし民主党が農民票目当てではなく、本当に日本の農業のことを考えているというなら、農家の8割を占めている「兼業農家」を廃止すべきである。
　
　収入の大半が農業以外の兼業農家が細々と農業を続けている一因は、様々なコストが経費として認定され、相続税が免除される上に補助金・戸別補償も支給されるなど、「農家」であることで享受できる利権がたんまりあるからだ。兼業農家の大半は農政に巣くっているだけで、日本の農業を支えてはいない。
　
　だから、もはや農業収入が一定額以下の兼業農家については、10年の過渡期間を設ける、その間に生活が困窮したら最低補償する、１代に限り相続税を免除する―などの配慮をしながら、使っていない農地に資産課税するなど農家としての権利を剥奪する。そして専業農家だけを守ることに注力すればよいのである。

※週刊ポスト2010年12月10日号