冠婚葬祭に関する互助会組織「くらしの友」が2009年8月～2010年7月に葬儀を行なった喪主400人を対象とした調査では、葬儀費用の平均は「242万3000円」だった。家計にのしかかる負担は小さくはないが、一方では、葬式、埋葬の低料金化が進んでいる。
　
　出費を抑える方法として増加傾向にあるのが「直葬」と呼ばれる葬式だ。臨終後、火葬場に併設している保管庫などに遺体を安置して、家族など親しい人だけで葬儀を行ない、弔問客を招く通夜や告別式を省略して火葬する「最小限の葬送」である。首都圏の葬儀では、すでに約3割が「直葬」になっているという。
　
　墓についても、少子化や単身世帯の増加などの社会事情と相まって、新しいタイプのものが次々に誕生している。「ロッカータイプの納骨堂や、多くの人で墓を共有する合葬墓、合祀墓などの選択肢が増えています。また、墓石を設置せず、桜などの樹木を墓標とする樹木墓を希望する方が多くなりました」（前出の霊園関係者）

　だが、そうした“節約葬”を行なったとしても、多くの場合は寺や霊園に永代供養費を払わねばならず、費用としては30万～50万円かかるとされる。今や「貯蓄ゼロ世帯」が20％超という中で、11月に仙台市で両親の遺骨を放置して逮捕された元自衛官のように、親の遺骨を放置する者が出てくることも無理はない。

※週刊ポスト2010年12月17日号