「子ども手当１年分で日本は空母を持てる」と櫻井氏指摘

　異形の大国・中国と日本はどう向き合っていくべきなのか。ジャーナリスト・櫻井よしこ氏はこう書いている。

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　普天間問題をまず解決し、そのうえで日米同盟の深化のためにやるべきことは山ほどあります。

　まず日米同盟を機能させるには、大前提として日本が「集団的自衛権」の行使に踏み切ることが必要です。いま米国では議会でも研究機関でも、日米安保条約が機能しなくなっているとの認識が広がっています。この不信感を払拭しなければなりません。

　また、軍需産業はさまざまな技術を生み出す基盤になり、経済効果も大きいのですから、国家の基本を支える産業としてとらえ直し、武器輸出三原則を見直すことが重要です。

　空母に関しても、米国が空母を減らすのであれば、その分、日本がお金を出して空母を建造し、共同で保有するというほどの積極的な安全保障政策を考えるべき時です。保有だけでなくオペレーションも共同で行なえば、日米のパートナーシップは強まり、何より東シナ海における中国への大きな抑止力となるはずです。

　子ども手当は月額1万3000円の現在でさえ、年間2兆2500億円の予算がかかっています。空母の建造費は約2兆円といわれますから、子ども手当1年分で日本は空母を持つことができるのです。

　日米同盟強化の意味では、米軍艦船の修理・補修・維持作業を引き受けることも有効です。米国が本国から遠い日本で艦船のメンテナンスを自前で行なうのは大きな負担ですから、日本が請け負うことで、信頼関係がより深まります。

※週刊ポスト2011年2月4日号