農協（農業協同組合、通称JA）の職員総数は約26万人。正組合員（農業従事者）が約490万人だから、20人の農家に対して1人の職員という割合だ。
主な事業は農家の生産サポートや農産物の販売をする「販売事業」、組合員の資産を運用するJAバンク等の「銀行事業」、そして組合員の生保・損保などを扱う「共済事業」の3つだが、農協には巨大な「政治団体」としての顔もある。
農協の本質は、収益の約4割が銀行事業、約5割が共済事業という経営実態が示唆している。JAは組合員などから約84兆円の貯金を集める巨大な金融機関で、そのうち23兆円を融資に回し、余った資金は都道府県の信農連を通じて農林中央金庫に預金される。農林中金は60兆円以上を運用する、世界有数の機関投資家である。
が、ドル箱の金融部門が傾けば農協全体の屋台骨にかかわる。農林中金は2008年のリーマン・ショックで巨額の含み損を抱え、国会で経営責任を追及されたが、傘下の農協から1兆9000億円もの増資を受けて危機をしのいだ。1995年に表面化した住専（住宅金融専門会社）問題の際も、経営悪化した住専が次々に破綻する中、農協系の住専だけは「破綻させると農協が連鎖倒産する」という理由で、税金で救済された。
特別扱いを受ける理由は、その政治力にある。農協の政治団体「農政連」は2007年の参院選まで自民党の最大の支援組織であり、同年の参院選で擁立した組織内候補は45万票を得て当選。政権交代後は自民と民主の両面作戦に転じ、昨年の参院選では各地で両党の16人の候補者を推薦した。
「地方では農協幹部が自民党議員の後援会長などを務めているケースが多い。選挙となれば農協がそのまま集票マシーンになる」（九州地方選出の国会議員）
実は、日本の農家の9割近くは農業収入を主たる収入としていない。畢竟（ひっきょう）、農協の顔色を窺う政策は、そうした「片手間で農業をする農家」を助けるものになっていく。
『農協との「30年戦争」』の著者・岡本重明氏が語る。愛知・田原市で農業を営む岡本氏は2001年に「田原町農協（現ＪＡ愛知みなみ）」を脱退。農業生産法人「新鮮組」を立ち上げ、独自に取引先を開拓して農産物の生産・販売を行なっている。さらには、海外で農業コンサルタント業を展開し、年商は１億円を超える。
「現在の農業政策は、やる気のない農家を守り、生産性を上げようと努力する農家を妨害している。農協組織はそうした歪みの象徴といえます。日本の農業技術は世界一の水準です。その財産を活かすためにも、農協以外の販路や、外国人の雇用拡大を認めるなど、大胆な規制緩和が必要です」
※週刊ポスト2011年2月11日号
