福島第一原発の事故によって、その必要性が議論の対象となっている日本の原子力発電所。原発の開発と建設には莫大な金がかかる一方で、それが原発にかかわる人たちにとっては大きな利益を生むことになる。京都大学工学部原子核工学科出身で日本共産党衆議院議員の吉井英勝氏はこう話す。
「政治家、官僚、電力会社、原発メーカー、建設にかかるゼネコン、素材供給メーカー、長期にわたって資金を提供する銀行など、いわば“原発利益共同体”ができあがっています。原発のメリットは、彼らにとっては“儲かるというメリット”なのでしょう」
電力会社は電気事業法に基づき、経済産業相の認可を受けることで営業が認められている。そして非常時には経産相の指示で供給制限や停止を行う。民間企業でありながら政治と密接な関係をもつことは、電力会社と政治家との間に深い結びつきを生んできた。田中角栄元首相ら通産相（現・経産相）経験者をはじめとする自民党の“通産族”議員との密接な関係はよく知られている。
一方、民主党の最大の支持基盤である連合のなかでも、電力会社の労組でつくる電力総連は大きな影響力を持っている。電力総連は2人の労組出身者を参議院に送り込み、2010年の参院選では48人の民主党議員に推薦を出しているほどだ。
つまり、自民党議員も民主党議員も電力会社とは密接な関係にあり、「原発をなくす」とはいいにくい立場にあるわけだ。
「さらに全国の電力会社には経産省出身者が天下っていますから、みんな一蓮托生もいいとこです。枝野官房長官の会見も、爆発しても“爆発”といわずに“事象”と弱めた表現を選んで、各所に配慮しているといわれていますよ」（全国紙記者）
※女性セブン2011年4月28日号
