日本の全発電量の26％を占めるまでになった原子力発電所。しかし、あれだけの事故が起こっているいまだからこそ、立ち止まってもう一度考えたい。「原発って必要だろうか」「なくすことはできるのか」を。
原発は受け入れる地元にも大きなメリットをもたらしてきた。その最たるものが交付金だ。原発が建設される市町村には、「電源開発促進税法」「特別会計に関する法律」「発電用施設周辺地域整備法」のいわゆる電源三法に基づく交付金が交付される。
経済産業省資源エネルギー庁が発表しているモデルケースでは、原発1基あたりの交付金は運転開始までの10年間で約450億円。運転開始後の35年間と合わせると、総額は約1200億円にものぼる。ほかにも電力会社が地域振興のために拠出する寄付金が数十億円単位もあるという。
いまは福島・郡山市で避難生活を送っている、福島原発の地元・富岡町の住民はこういう。
「昔は何もないとこだった。そんな町が原発のおかげで立派になったんだ。石のでこぼこ道が立派な舗装道路になり、建物も新しくなった。学校、図書館、公園、体育館役場…ほとんどの施設が原発の交付金で整いました」
さらに原発は雇用を生み、原発で働く人たちを相手に商売する人たちも潤った。「周辺の町の人たちも含めて、原発で働いている人は多いんだよ。原発関係者はどこの家にも1人か2人はいるよ。原発関係者を相手に商売をしている飲食店などを含めれば、おれたちのほとんどが原発に食べさせてもらってるといっていいよ」（別の住民）
しかし、原発によって豊かになった人たちの暮らしは、皮肉にもその原発によって打ち砕かれてしまった。
「国からも東電からも原発は絶対に安全だといわれ、それを信じてきた。まさかまるっきり信じたわけじゃないよ。心のどこかに“もしも…”ってあったけど、そんな日は絶対来ないといいきかせてきたから。それでもまさかこんなことになるとは思わなかった。でも、それでも原発は必要だったんだよ…」（前出・住民）
※女性セブン2011年4月28日号
