7月11日、福島県南相馬市の牧場で飼育され、5～6月に出荷した6頭の牛肉のうち、1頭から1kgあたり3400ベクレル、もう1頭から同2200ベクレルものセシウムが検出されたことがわかった。しかも、残り4頭分は東京都や大阪府、北海道など10都道府県に流通しているという。
現在、国が定める食品のセシウム暫定規制値は1kgあたり500ベクレル。その4倍以上も汚染された食肉が流通している可能性があるのだ。食の安全管理の至らなさがあらためて浮き彫りとなった今回の事態だが、福島第一原発の事故による汚染水の処理の問題から、ずっと指摘されているのが、魚の汚染だ。水産庁漁場資源課は、海産物の調査についてこう説明する。
「現段階では、汚染の分析費を水産庁から出せる状況ではないので、海産物の放射性物質検査については基本方針を示し、あとは各県にお任せする形をとっています」
水産庁のホームページに書かれている「水産物の放射性物質検査に関する基本方針」によると、沿岸に生息する魚（たいやすずき、かれいなど）の場合、検査の対象は表層、中層、底層と水深ごとに3分割し、主要水揚げ港で週1度程度検査を実施するよう求めている。広い海域を回遊する魚（かつおやさんまなど）の場合は、漁のシーズンが始まる前に同様のサンプリングを行うよう求めている。必要な検体は1魚種5kgとしている。
そのガイドラインに沿って調査を行っている各自治体だが、調査の難しさに頭を抱えているのが実情だ。宮城県水産業振興課はこう語る。
「水産庁のガイドラインに従って、週1度、1魚種5kgの検査を行うのはかなり負担です。予定していても本当に水揚げできずに検査が行えないこともあります。全ての魚種で検査を行うのは実質不可能です」
この検査で暫定規制値を超えたものが出た場合はどうなるのか。
「基本的には漁業者独自の判断に任せていますが、必要なら県知事や農水大臣から出荷の自粛を要請します。強制力がある措置としては、原子力災害対策特別措置法に基づいて、必要に応じて出荷制限をかけることができます」（水産庁漁場資源課）
難しいのは自粛の線引きだ。調査によって「490ベクレル」といった規制値ぎりぎりの数値が出た場合はどう対応するのだろうか。
「490ベクレルならもう1度検査を行います。200～300ベクレルであれば、どうですかね。線引きは感覚的に行っているんじゃないでしょうか」（水産庁漁場資源課）
何ともグレーゾーンが多いことを認める水産庁の見解だ。
※女性セブン2011年7月28日号
