原発、政局の報道を通じ、記者クラブの特権意識が醜い形で露呈している。実はその「特権」は通用しなくなりつつあるのだが、そのことに気付いていないのは当の記者クラブだけだ。もはや「裸の王様」と化した記者クラブをジャーナリストの上杉隆氏が批判する。
＊ ＊ ＊
周知のように、記者クラブは長年、記者クラブに加盟していない雑誌、ネット、外国メディア、フリージャーナリストらを記者会見から排除し、自分たちだけが報道を担っているとでも言いたげな特権意識を持ってきた。いや、自分では特権とは意識せず、むしろアプリオリ（先天的）に与えられている当然の権利と考えているという意味で、それは「選民思想」と言っていいかもしれない。
その「選民思想」が3月11日の東日本大震災以降、醜い形で噴出している。
例えば、4月2日、東京電力は初めて、福島第一原発2号機から放射性物質を含む汚染水が海に流出していることを認めたが、その海洋汚染の可能性については、3月23日の時点からフリージャーナリストの日隅一雄氏らが繰り返し東京電力の記者会見で追及していた。
その間、記者クラブメディアの記者たちはただの一度もその問題について質問していない。それどころか、読売新聞の記者は日隅氏の質問に対して、なんと、「お前たちの会見じゃないんだぞ！」と野次を飛ばしたのである。
同様に3月30日、同じくフリージャーナリストの田中龍作氏が東京電力の記者会見において、勝俣恒久会長が震災当日、記者クラブに属するマスコミの元幹部たちと中国旅行に出掛けていたこと、しかも東電が旅行費用の多くを負担していたことを取り上げ、そうした癒着の問題点を追及していたところ、日本経済新聞の記者が「もういいよ、その質問は！」と追及を遮ろうとしたのである。
「お前たちの会見じゃない」「その質問はもういい」ともに、記者クラブの「選民思想」が吐かせた言葉だが、本来、メディアがメディアに、ジャーナリストがジャーナリストに言う言葉ではない。
一昨年の秋以降、記者会見のオープン化が徐々に進んだ。そのため、東京電力の記者会見にも非記者クラブのメディアやフリーのジャーナリストが参加し、自らも「原子力村」の一員として広報的な役割に堕していた記者クラブメディアに代わり、東京電力を厳しく追及してきた。長年の記者クラブによる情報独占体制が崩壊しつつあるのだ。
記者クラブ側にはそのことに対する苛立ち、焦りがあり、それが質問妨害的な野次を飛ばさせ、さらには冒頭で紹介したような印象操作的な記事を書かせているのだろう。
※SAPIO2011年8月3日号
